公務員の副業ルール|国家公務員法・地方公務員法で許可が必要な範囲
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トピックガイド
この記事は「副業のお金と制度・完全ガイド」の STEP 1「始める前に確認すること」の記事です。全体の流れは、ガイドで確認できます。
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- そのまま使える「兼業相談メモ」10項目
- 人事担当へ送る相談メールの文面ひな型
- やりたいこと別「確認先の目安」判断表
- よくある質問
- 迷ったときの相談先と、この記事の限界
「公務員でも、メルカリで不用品を売るのはいいの? ブログや動画で収入が出たら、副業になるの?」。こうした疑問で検索した方に向けた記事です。
この記事で分かるのは、国家公務員と地方公務員それぞれで、どんな場合に承認や許可が必要になりうるのかという全体像と、始める前に何をすればよいかという手順です。情報は2026年10月21日時点で、私が人事院・内閣人事局・総務省の公式資料を読めた範囲にもとづきます。私は法律の専門家でも公務員でもないため、断定せず、公的機関の説明と相談先を案内します。
先に結論です。公務員の兼業は「全部だめ」でも「自由」でもなく、種類によって承認・許可が必要になる仕組みで、国家公務員か地方公務員か、常勤か非常勤か、所属先の内規でも答えが変わります。始める前に所属先の人事担当へ相談するのが、公式資料でも勧められている進め方です。
この記事を書いているBlue Chanceの運営者は副業にチャレンジしている個人です。メルカリで約400件を販売してきました(本人談)。サイトも自分で作って運営しています。会員向けの有料部分もあるサイトなので、その前提で読んでください。
結論:公務員の副業は「種類」と「所属先」で必要な手続きが変わる
結論:公務員の兼業は、法律で「承認」や「許可」が必要な範囲が決まっていて、判断するのは所属先です。
理由は、職務の公正さや仕事への専念、公務への信頼を守るために、法律が兼業を一定の範囲で制限しているからです。総務省の通知では、許可の判断は「職務遂行上の能率の低下がないこと」「相反する利害関係がなく職務の公正を妨げないこと」「職員と職務の品位を損ねないこと」の3点が基本とされています。収入の大小だけでは決まりません。
詳しい確認メモや相談文のひな型は、後半(会員向け)にまとめています。
国家公務員の場合:第103条の「承認」と第104条の「許可」
結論:国家公務員は、兼業の種類によって、国家公務員法第103条の承認か、第104条の許可のどちらかが必要になることがあります。
内閣人事局と人事院が2024年6月にまとめたQ&Aでは、常勤職員(任期付職員や再任用職員を含む)が、一定の基準を満たした場合に、所轄庁の長などの承認・許可を得て兼業できると説明されています。大きく2つに分かれます。
| 種類 | 根拠 | 公式Q&Aにある例 |
|---|---|---|
| 自営(自分で事業を営む) | 第103条の承認 | 農業、自分が所有する不動産の賃貸、太陽光電気の販売など |
| 報酬を得て事業・事務に従事 | 第104条の許可(報酬を得る場合) | 大学の教員、社会福祉法人やNPO法人、自治会・町内会などでの兼業 |
なお、同じQ&Aでは、非常勤職員は第103条・第104条の適用が除外されているものの、内規などで定めがある場合があると注記されています。
2026年4月から、自営兼業の承認の対象が広がりました
人事院は2025年12月に自営兼業制度の見直しを発表し、2026年4月1日から、これまでの不動産賃貸などに加えて、次の2つを承認可能な事業としました。
- 職員の有する知識・技能をいかした事業(例:ハンドメイド品の販売、スポーツや芸術の教室)
- 社会貢献に資する事業(例:地域振興イベントの主催、高齢者向けの買物代行)
ただし、承認は個別の判断です。公表されている基準は、開業届と事業計画書の提出、官職と事業の間に特別な利害関係がないこと、職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること、公務の公正性と信頼性に支障がないことなどです。承認は2年を超えない期間で、続ける場合は再承認が必要とされています。
「自営」にあたるかの目安
人事院のQ&Aは、経費を引く前の事業収入が年間20万円を超える見込みなら、規模の面から「自営」と判断されうるとしています。ただし目安で、店舗や屋号があれば収入にかかわらず自営とされることもあります。無承認で行うと懲戒処分や罰則の対象になりうるため、始める前の相談が大切です。
地方公務員の場合:第38条の「任命権者の許可」
結論:地方公務員は、地方公務員法第38条第1項により、3つの行為について任命権者の許可が必要とされています。
総務省の2025年6月11日付の通知(総行公第72号)によると、許可の対象は次の3つです。
- 営利企業の役員などの地位を兼ねること
- 自ら営利企業を営むこと
- 報酬を得て、いかなる事業や事務にも従事すること
同じ通知は、各自治体に具体的な許可基準を設けることを求めています。基準を設定している自治体は64%(前回調査から25ポイント増)とされ、裏を返せば自治体ごとに運用が違います。また、国家公務員では原則認められていない営利企業の従業員との兼業も、地方公務員では一律に禁止せず、基本原則を満たせば各任命権者の判断で認めうるとされています。国のルールだけでなく、所属する自治体の許可基準を見ることが出発点です。
副業かどうか迷いやすい場面:公式Q&Aの考え方
結論:不用品の出品や、資産運用の範囲は兼業にあたらない例が示されていますが、継続性・規模・営利目的によって変わります。
国家公務員向けQ&Aの考え方です(地方公務員は自治体の基準も確認を)。
- 自分の制作物の売却:単発で売ったり出版したりして報酬を得るだけなら、兼業にはあたらないとされています。ただし、依頼を受けて定期的に制作する場合や、事業を営んでいると判断される場合は、承認や許可が必要になることがあります。
- YouTubeやブログのアフィリエイト:収入を得ること自体で兼業になるわけではないとされています。ただし、営利目的か、継続性・反復性、収入額などの規模によっては、兼業にあたる可能性があります。
- ネットでの転売:着なくなった服など、たまたま持っているものを出品する程度なら兼業ではないとされています。物品を多数購入して定期的に出品するような場合は、兼業にあたる可能性があります。
フリマアプリは不用品の整理から始める人が多いですが、仕入れて継続的に売る形になると判断が変わる可能性があります。基本はメルカリ完全ガイドで、収入と申告の考え方は副業のお金ガイドで確認できます。
始める前の4ステップ
結論:「内規の確認→相談→申請→承認や許可を待ってから開始」の順に進めます。
内閣人事局・人事院のQ&Aでは、申請→審査→承認・許可→開始の順で、正式な申請の前に人事担当者へ相談することが推奨されています。
- 所属先の内規・服務規程・通知を読む
- やりたいことを整理する(内容・時間・報酬の見込み)
- 人事担当に相談し、承認や許可が必要かを確認する
- 必要なら申請し、承認や許可が出てから始める
AIや発信を使った副業はAI副業の進め方ガイド、SNS集客ガイドで全体像をつかめますが、公務員の方は先に所属先の確認が必要です。
よくある失敗
結論:「少額だから」と自己判断してしまうことが、いちばんのつまずきです。
- 収入額だけで問題ないと決めてしまう(判断材料の1つにすぎません)
- 国のルールだけ見て、自分の自治体の基準を確認していない
- 肩書きや職場名を出して発信してしまう
- 異動後に状況が変わったのに、そのままにしている
税金の面は副業は会社にバレる?住民税の仕組み、全体の進め方は副業の始め方の流れも参考になります。
ここから先で分かること
ここまでで、公務員の兼業ルールの全体像と、始める前の流れが分かりました。続きの会員向けパートでは、次の内容をまとめています。
- 相談前に整理するための「兼業相談メモ」(そのまま使える項目リスト)
- 人事担当へ送る相談メールの文面ひな型
- やりたいこと別の「確認先の目安」の判断表
- よくある質問(FAQ)と、迷ったときの相談先
ここから先は、会員向けの続きです
この続きでは、次の内容をまとめています(登録済みの方は、ログインするとそのまま読めます)。
- そのまま使える「兼業相談メモ」10項目
- 人事担当へ送る相談メールの文面ひな型
- やりたいこと別「確認先の目安」判断表
- よくある質問
- 迷ったときの相談先と、この記事の限界
出典・参考
- 内閣人事局・人事院「一般職の国家公務員の兼業について(Q&A集)」(令和6年6月):https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/kengyou_qa.pdf(確認日 2026-10-21)
- 人事院「自営兼業制度の見直しについて」(令和7年12月19日):https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2512/jieikengyo_00001.html(確認日 2026-10-21)
- 人事院「自営兼業制度の見直しについて(概要)」(令和7年12月):https://www.jinji.go.jp/content/000013505.pdf(確認日 2026-10-21)
- 人事院職員福祉局「自営兼業制度の見直しに関するQ&A」(令和7年12月):https://www.jinji.go.jp/content/000013460.pdf(確認日 2026-10-21)
- 総務省自治行政局公務員部長通知「営利企業への従事等に係る任命権者の許可等に関する留意事項について」(総行公第72号、令和7年6月11日):https://www.soumu.go.jp/main_content/001016561.pdf(確認日 2026-10-21)
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