副業の始め方の全体像|会社への確認から開業届・帳簿までの手順

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副業の始め方の全体像|会社への確認から開業届・帳簿までの手順

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副業を始める前に何から手をつければよいか迷う方へ。会社への確認、就業規則、労働時間の通算、20万円のルール、開業届、帳簿までの順番を、公的機関の説明をもとに整理します。2026年10月21日時点の情報。

トピックガイド

この記事は「副業のお金と制度・完全ガイド」の STEP 1「始める前に確認すること」の記事です。全体の流れは、ガイドで確認できます。

次の記事:副業は会社にバレる?住民税の仕組みと就業規則で確認すべきこと →

この記事の続き(会員向け)で読めること

  • 会社に副業を相談するときのそのまま使える文面3パターン
  • 副業を始める前のチェックリスト(会社・税金・記録)
  • 開業届を出す・出さないの判断表
  • 副業の1年間スケジュール表
  • 副業の始め方によくある質問

副業を始めたいけれど、何から手をつければいいのか分からない。会社に言うべきなのか、開業届は出すのか、帳簿はいつからつけるのか。調べるほど情報が散らばっていて、順番が見えなくなる方は多いようです。

この記事では、副業を始める前後にやることを一本の流れに並べ直します。扱うのは「会社への確認」「就業規則」「開業届と青色申告」「帳簿」の4つです。制度の説明は、厚生労働省と国税庁の公式ページを読んだ内容にもとづき、2026年10月21日時点の情報として書いています。

結論から言うと、順番は次のとおりです。①会社のルールを確認する、②副業の内容を決める、③お金の記録を始める、④必要に応じて開業届と青色申告を検討する。この順番を守ると、後から慌てにくくなります。

筆者は副業にチャレンジしている個人で、メルカリで約400件を販売した経験があります(本人談)。税金や労務の専門家ではないため、ここに書くのは公的機関の説明の整理です。個別の判断は勤務先や税務署に確認してください。

副業の始め方は「会社→内容→記録→届出」の順に考える

結論:最初の一歩は、収入を得ることではなく、会社のルールを知ることです。

理由は単純で、会社員の場合、勤務先との関係で守るべきルールが先にあるからです。厚生労働省の労働者向けの説明でも、最初のステップは「労働契約や就業規則で副業のルールを確認する」こととされています。

全体の流れを表にすると、こうなります。

順番やること主な確認先
1就業規則・社内ルールを読む勤務先(人事・総務)
2会社への届出や許可の要否を確認する勤務先
3副業の内容と働く時間を決める自分
4収入と支出の記録を始める自分
5開業届・青色申告を検討する税務署・国税庁
6年末〜確定申告の準備をする国税庁・税務署

副業を始める前に会社へ確認すること|就業規則の見方

結論:まず就業規則を読み、副業について何が書かれているかを確認します。

厚生労働省の労働者向けの説明では、会社が副業を禁止・制限できるのは、次のようなケースに限られるとされています。

  • 労務の提供に支障がある場合
  • 企業秘密が漏れるおそれがある場合
  • 会社の名誉や信用を傷つけるおそれがある場合
  • 競業して会社の利益を害する場合

つまり「副業だから一律に禁止」ではなく、内容によって判断される考え方が示されています。ただし、これは公的機関の説明であり、実際には会社ごとの規定と事情で結論が変わります。自分のケースが当てはまるかどうかは、勤務先に確認してください。

就業規則で見るポイントは次のとおりです。

  1. 副業・兼業について書かれた項目があるか
  2. 事前の許可制か、届出制か、規定がないか
  3. 禁止されている業種や条件(競業、情報の扱いなど)
  4. 違反した場合の扱い

規定が見当たらないときは、人事や総務に「副業について、社内のルールはありますか」と聞くのが無難です。聞き方の例文は、この記事の後半(会員向け)にまとめています。

会社への届出・労働時間の通算|知っておきたい基本

結論:届出の方法は会社が決めており、労働時間は副業先と通算して考えられます。

厚生労働省の説明によると、副業の内容は、会社の定めた方法で届け出るのが基本です。届出で確認される内容としては、副業先の事業内容、業務内容、契約期間、所定の労働時間、実労働時間の報告方法などが挙げられています。

もう一つ大切なのが、労働時間の通算です。事業場や事業主が違っても、労働時間は通算して考えるとされています。通算して法定労働時間を超えた部分は、時間外労働として扱われます。

ここでの注意点は、雇われる副業か自分で請ける副業かで考え方が変わる可能性があることです。

雇われる形の副業を考えている方は、勤務先と副業先の両方に労働時間の確認をしてください。判断に迷う場合は、都道府県労働局や労働基準監督署などの公的窓口が相談先として案内されています。

副業の収入にかかる税金|20万円のルールと所得の区分

結論:給与以外の所得が年間20万円を超えると、確定申告が必要になる場合があります。

国税庁の説明では、1か所から給与を受けている人は、給与以外の各種所得の合計が20万円を超えると、確定申告が必要とされています。ここで注意したいのは、20万円は「収入」ではなく「所得」(収入から必要経費を引いた額)で判定するという点です。

また、副業による収入は、所得税では次のように区分されます。

区分国税庁の説明の概要
雑所得他のどの所得にも当てはまらないもの。原稿料やシェアリングエコノミーなどの副業所得が例
事業所得小売業やサービス業など、事業から生じる所得

国税庁のページには、フリマアプリでの売却益や家庭教師などの収入は、一般的に雑所得になると書かれています。一方で、生活に使っていた物(古着や家財など)を売った場合は非課税で、申告も不要とされています。ただし、仕入れて売るような場合は別の扱いになる可能性があります。

事業所得か雑所得かの線引きは、状況によって変わります。ここは国税庁や税務署で確認してください。詳しくは 副業の雑所得と事業所得の違い も参考になります。

開業届と青色申告は「出す人・出さない人」がいる

結論:開業届は、事業として始めるなら検討する書類で、副業の全員に必須とは限りません。

国税庁では、事業を始めたときの届出として「個人事業の開業・廃業等届出書」が案内されています。提出先は納税地の税務署で、e-Tax、持参、郵送のいずれかで出せます。

提出期限については、2026年10月21日時点で私が読んだ国税庁のページでは「事業開始の年の確定申告期限まで」と案内されていました。ただし、古い資料や民間の解説には「開業から1か月以内」と書かれているものもあります。期限は変更される可能性があるため、出す前に国税庁の最新ページか税務署で確認してください。ここは私の側でも確定しきれていない部分です。

青色申告をしたい場合は、別に「青色申告承認申請書」の提出が必要です。国税庁の案内では、期限は次のとおりです。

開業のタイミング青色申告承認申請書の期限
原則承認を受けたい年の3月15日まで
その年の1月16日以後に開業開業日から2か月以内

詳しい書き方と違いは、開業届の書き方と青色申告の違い にまとめました。開業のタイミングは 開業届はいつ出す?、青色申告の控除は 青色申告65万円控除の条件 も合わせて見てください。

帳簿とレシートの管理は「始めた日」から

結論:記録は、収入が出る前から始めておくと迷いません。

国税庁の説明では、事業所得などがある人は帳簿への記帳と書類の保存が必要とされています。保存期間は、収入や経費を記した帳簿が7年、請求書や領収書などが5年です。

雑所得の場合も、業務に係る雑所得の収入が前々年分で300万円を超えると、現金預金取引等に関する書類の保存が必要とされています。金額が小さいうちでも、記録を残す習慣をつけておくと、後の申告が楽になります。

最低限の記録は次の3つです。

  1. 売上(いつ・いくら・誰から)
  2. 経費(いつ・いくら・何のため)
  3. レシート・領収書・請求書の保管

具体的な管理のしかたは、副業の収入管理|帳簿・レシート・無料ツールの選び方 で説明しています。経費の考え方は 副業の経費にできるもの も参考になります。

副業の始め方でよくある失敗

結論:失敗の多くは「確認の順番」と「記録の遅れ」から起きます。

  • 会社の就業規則を読まないまま、副業を始めてしまう
  • 20万円を超えたのに、申告が必要だと知らなかった
  • レシートを捨ててしまい、経費の根拠が残らない
  • 事業用と生活用のお金が混ざって、集計できなくなる
  • 開業届や青色申告の期限を、後から知る

このうち、期限があるものは「青色申告承認申請書」と「確定申告」です。ここだけでもカレンダーに書いておくと安心です。副業の種類別の入り口は、副業のお金・制度ガイド、AI副業ガイド、SNS集客ガイド、メルカリガイド から探せます。

ここから先で分かること

ここまでで、副業を始める順番と、確認先がどこかが分かりました。続きの会員向けパートでは、次の内容をまとめています。

  • 会社への確認でそのまま使える相談文のテンプレート
  • 副業を始める前のチェックリスト(会社・税金・記録の3分野)
  • 開業届を出す場合・出さない場合の判断表
  • 1年間のスケジュール表と、よくある質問

ここから先は、会員向けの続きです

この続きでは、次の内容をまとめています(登録済みの方は、ログインするとそのまま読めます)。

  • 会社に副業を相談するときのそのまま使える文面3パターン
  • 副業を始める前のチェックリスト(会社・税金・記録)
  • 開業届を出す・出さないの判断表
  • 副業の1年間スケジュール表
  • 副業の始め方によくある質問
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出典・参考

  • 厚生労働省 副業・兼業と労働条件(労働者向け):https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/study/roudousya_fukugyoutokengyou.html(確認日 2026-10-21)
  • 厚生労働省 副業・兼業(ガイドライン等):https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html(確認日 2026-10-21)
  • 国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm(確認日 2026-10-21)
  • 国税庁 No.1906 副収入(ネットオークション等):https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1906.htm(確認日 2026-10-21)
  • 国税庁 No.1300 所得の区分のあらまし:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1300.htm(確認日 2026-10-21)
  • 国税庁 No.1500 雑所得:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1500.htm(確認日 2026-10-21)
  • 国税庁 No.2090 新たに事業を始めたときの届出など:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2090.htm(確認日 2026-10-21)
  • 国税庁 A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続:https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm(確認日 2026-10-21)
  • 国税庁 青色申告承認申請手続:https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm(確認日 2026-10-21)
  • 国税庁 No.2080 記帳・帳簿書類等の保存:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2080.htm(確認日 2026-10-21)

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※ 内容は2026年10月時点の公開情報にもとづく一般的な情報です。収益や成果を約束するものではありません。制度や料金は変わることがあるため、最新は各公式ページでご確認ください。