副業禁止の会社で働いているとき最初に確認すること|就業規則の見方

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副業禁止の会社で働いているとき最初に確認すること|就業規則の見方

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就業規則に副業禁止とある会社で働いていて、副業を考えたとき最初に何を見ればよいのか。厚生労働省のガイドラインとモデル就業規則の考え方をもとに、確認の順番、相談のしかた、困ったときの相談先を整理した記事です。

この記事の続き(会員向け)で読めること

  • 就業規則を読むときの確認チェックシート(12項目)
  • 条文タイプ別「次の一歩」判断表
  • 人事・上司への相談文ひな型(2パターン)
  • よくある質問
  • 迷ったときの相談先

「うちの会社は副業禁止と聞いている。でも収入を増やす方法を考えたい」「就業規則のどこを見ればいいのか分からない」。そんな悩みで検索した方に向けた記事です。

この記事で分かるのは、副業禁止の会社で働いているときに、始める前に確認すべきことの順番と、厚生労働省がガイドラインやモデル就業規則で示している考え方です。情報は2026年10月21日時点で、私が厚生労働省の公式資料を読めた範囲にもとづきます。法律の専門家ではないため、「やっていい」「だめ」とは断定しません。

先に結論です。会社に副業禁止の決まりがあるかどうかは、ご自身の就業規則と雇用契約書で決まります。厚生労働省のガイドラインは、副業を始めたいときは、まず自分の勤め先のルールを確認するよう労働者に求めています。一方で企業側にも、副業を一律に禁止せず、本当に業務に支障があるのかを精査するよう求めています。両方を知ったうえで、自己判断せずに順番に確認していくのが安全な進め方です。

この記事を書いているBlue Chanceの運営者は副業にチャレンジしている個人です。メルカリで約400件を販売してきました(本人談)。サイトも自分で作って運営しています。会員向けの有料部分もあるサイトなので、その前提で読んでください。

結論:まず就業規則と雇用契約書で「何が禁止か」を読む

結論:最初にすることは、副業を始めることではなく、就業規則と雇用契約書の副業に関する条文を読むことです。

理由は、厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が、労働者は副業・兼業を希望する場合にも、まず自分が勤めている企業のルール(労働契約、就業規則など)を確認し、それに照らして業務内容や就業時間が適切なものを選ぶ必要がある、と書いているからです。

ここで大切なのは、「副業禁止」と書かれていても、中身には違いがあることです。

  • 全面的に禁止している
  • 会社の許可を得ればよい(許可制)
  • 会社に届け出ればよい(届出制)
  • 特定の場合(競業、勤務に支障など)だけ禁止している

どれにあたるかで次の行動が変わります。条文の言葉遣いは会社ごとに違うので、本文を最後まで読んでください。

詳しい確認チェックリストや、人事への相談文のひな型は、この記事の後半(会員向け)にまとめています。

就業規則の見つけ方と、確認する4つのポイント

結論:就業規則は、会社の人事・総務、社内ポータル、または入社時の書類で見つけられます。確認するのは4点です。

見つからないときは、人事・総務の担当者に「就業規則を見たい」と伝えて構いません。

見るポイントは次の4つです。

  1. 副業・兼業の条文があるか(「兼業」「副業」「他の業務への従事」「競業」などの言葉)
  2. 禁止・許可制・届出制のどれか(許可制の場合は、申請先と手続き)
  3. 禁止や制限の理由(どんな場合に制限されるか)
  4. 違反した場合の扱い(懲戒の規定があるか)

雇用契約書や労働条件通知書にも兼業の記載があることがあります。

厚生労働省のモデル就業規則は、どう書かれているか

結論:厚生労働省のモデル就業規則は、原則として副業を認めたうえで、4つの場合には禁止や制限ができる、という書き方です。

厚生労働省が公表しているモデル就業規則の副業・兼業の条文(第14章)では、次のような構成が示されています。

  • 労働者は、勤務時間外において、他の会社などの業務に従事することができる。
  • 従事する場合は、事前に会社へ所定の届出を行う。
  • 次のいずれかに該当する場合は、会社は禁止または制限できる。①労務提供上の支障がある場合、②企業秘密が漏洩する場合、③会社の名誉や信用を損なう行為、信頼関係を破壊する行為がある場合、④競業により企業の利益を害する場合。

条番号は版によって異なります(私が読んだ審議会資料では第67条、「確かめよう労働条件」のページでは第70条)。会社の就業規則が、このモデルと同じとは限りません。

重要なのは、モデルの解説で、各号に該当するかどうかは企業が判断するものの、就業規則の規定を拡大解釈して必要以上に副業・兼業を制限しないよう、適切な運用を心がけることが大切だと書かれている点です。また、第1号の「労務提供上の支障」には、副業が原因で自社の業務が十分に行えない場合や、長時間労働など労働者の健康に影響が生じるおそれがある場合が含まれると考えられる、とされています。

厚生労働省ガイドラインが示す「禁止できる場合」

結論:ガイドラインでは、裁判例を踏まえ、副業・兼業は原則として認める方向が適当と書かれています。

ガイドライン(平成30年1月策定、令和4年7月改定)のポイントを、私の言葉でまとめます。

  • 労働時間以外の時間の使い方は、基本的には労働者の自由であると、裁判例で示されている。
  • 副業を禁止や一律許可制にしている企業は、本当に業務に支障があるかを精査し、なければ原則として認める方向で検討することが求められる。
  • 副業に関する相談や自己申告をしたことで、不利益な取扱いをすることはできない。
  • 許可の手続きに違反しても、職場秩序に影響せず労務提供に支障を生じない程度なら、禁止違反にあたらないとした裁判例がある。懲戒処分は慎重に判断することが考えられる、とされている。

ただし、これは「ルールを無視してよい」という意味ではありません。個別のケースは、会社のルールと実際の状況で変わります。必要に応じて労働基準監督署・専門家に相談してください。

副業を始めるまでの手順(5ステップ)

結論:「条文を読む→種類を整理→会社に相談または届出→問題がなければ開始→状況を記録」の順です。

  1. 就業規則と雇用契約書を読む:副業の条文、許可・届出の有無、禁止理由を確認する。
  2. 副業の種類を整理する:雇われる形か、自分で事業を営む形か、ブログやフリマなどの個人の活動か。種類で会社の規定の適用範囲が変わる可能性があります。
  3. 競業や勤務への支障がないか、自分で点検する:同じ業界の仕事か、勤務の疲労に響かないか、業務で知った情報を使わないか。
  4. 会社の手続きに沿って相談・届出・申請する
  5. 始めたら、時間と体調を記録する:長時間労働にならないよう、自分で管理することがガイドラインでも求められています。

国の公式な考え方を知りたい方は、後述の「出典」を参照してください。始め方の流れ全体は副業の始め方の流れで、お金の面は副業のお金ガイドでまとめています。

会社の規則とは別に、税金の確認も必要です

結論:会社に認められても、税金の手続きは別に必要です。

ガイドラインには、副業で20万円を超える副収入がある場合は、年末調整ではなく個人による確定申告が必要とあります。詳しくは副業の確定申告「20万円ルール」、副業の確定申告はいくらから、住民税は副業は会社にバレる?住民税の仕組みへ。雇われる副業では労働時間の通算もあります(副業と労働時間の通算)。

よくある失敗

結論:「周りもやっているから」「黙っていれば分からないから」と考えて、確認を飛ばすことです。

  • 就業規則を読まずに始めてしまう
  • 「副業禁止」の中身(許可制か全面禁止か)を確認しない
  • 競業にあたる内容を選んでしまう
  • 本業の疲れや遅刻・欠勤が増えてしまう
  • 勤務時間中や会社の備品で作業してしまう

副業の種類を選ぶときは、AI副業の進め方ガイド、SNS集客ガイド、メルカリ完全ガイドなどで全体像をつかんでから、会社のルールと照らし合わせると整理しやすくなります。

ここから先で分かること

ここまでで、副業禁止の会社でまず確認することの順番が分かりました。続きの会員向けパートでは、次の内容をまとめています。

  • 就業規則を読むときの「確認チェックシート」(12項目)
  • 条文のタイプ別(全面禁止・許可制・届出制)の対応の判断表
  • 人事・上司に相談するときの文面ひな型
  • よくある質問と、相談先の使い分け

ここから先は、会員向けの続きです

この続きでは、次の内容をまとめています(登録済みの方は、ログインするとそのまま読めます)。

  • 就業規則を読むときの確認チェックシート(12項目)
  • 条文タイプ別「次の一歩」判断表
  • 人事・上司への相談文ひな型(2パターン)
  • よくある質問
  • 迷ったときの相談先
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出典・参考

  • 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(平成30年1月策定、令和4年7月改定):https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000962665.pdf(確認日 2026-10-21)
  • 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン わかりやすい解説」(2025.3):https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000996750.pdf(確認日 2026-10-21)
  • 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン Q&A」:https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000964082.pdf(確認日 2026-10-21)
  • 厚生労働省 モデル就業規則 第14章「副業・兼業」条文と解説(審議会提出資料):https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000204089.pdf(確認日 2026-10-21)
  • 厚生労働省「確かめよう労働条件」副業・兼業と労働条件:https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/study/roudousya_fukugyoutokengyou.html(確認日 2026-10-21)
  • 厚生労働省「副業・兼業」特設ページ:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html(確認日 2026-10-21)
  • 内閣人事局・人事院「一般職の国家公務員の兼業について(Q&A集)」(令和6年6月):https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/kengyou_qa.pdf(確認日 2026-10-21)

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