副業と社会保険・扶養の関係|年収の壁を公式情報だけで整理
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トピックガイド
この記事は「副業のお金と制度・完全ガイド」の STEP 1「始める前に確認すること」の記事です。全体の流れは、ガイドで確認できます。
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- ケース別の判断表:まず誰に確認すべき?
- 加入先に聞くときの確認メモ(そのままコピーして使えます)
- 収入と労働時間の記録シート
- 社会保険と扶養のチェックリスト
- よくある質問
- 相談先
「副業の収入が増えたら、配偶者の扶養から外れるのだろうか」 「年収の壁という言葉は聞くけれど、自分に関係あるのか分からない」
副業を始めると、税金だけでなく、社会保険や扶養のことも気になってきます。特に、パートや在宅ワークと副業を組み合わせている方、配偶者の扶養に入っている方は、収入の増え方によって手取りが変わることがあります。
私は副業にチャレンジしている個人で、サイトを自分で作って運営しています。制度の専門家ではないので、この記事では厚生労働省と日本年金機構の公式な説明だけをもとに、2026年10月21日時点の内容を整理しました。数字や条件は変わることがあるため、最後に確認先も書いています。
この記事で分かることは、次のとおりです。
- 「106万円の壁」と「130万円の壁」はそれぞれ何のことか
- 2026年10月の見直しで、何が変わるとされているか
- 副業の収入が扶養の判断にどう関わるか(分からない部分の確認先)
- 迷ったときに、誰に何を聞けばよいか
結論を先に書きます。公式の説明では、社会保険の加入や扶養の判断は、働き方や加入先によって変わります。特に、副業や自営の収入が扶養の収入にどう数えられるかは、公式ページだけでは判断できない部分があり、加入先の健康保険組合や年金事務所への確認が必要です。
結論:「年収の壁」は2つあり、扶養の判断は加入先に確認する
結論として、年収の壁には主に「106万円」と「130万円」の2つがあり、それぞれ仕組みが違います。
厚生労働省のページでは、会社員の配偶者などで一定の収入がない人は、被扶養者(国民年金の第3号被保険者)として、厚生年金や健康保険の保険料を自分では負担しません。収入が一定額を超えると保険料の負担が生じ、手取りが減る場合があるため、働く時間を調整する人がいる、と説明されています。この基準が、約106万円と130万円の「年収の壁」です。
2つの壁の違いを表にまとめます。
| 106万円の壁 | 130万円の壁 | |
|---|---|---|
| 何の基準か | 勤め先の社会保険(厚生年金・健康保険)に加入するかどうか | 配偶者などの扶養に入れるかどうか |
| 主な条件 | 週の所定労働時間、賃金、勤め先の規模など | 年間収入の見込み額 |
| 超えたときの変化 | 自分が勤め先の社会保険に加入 | 扶養から外れ、国民年金・国民健康保険などに加入 |
どちらも、自分で保険料を負担するようになる点は共通します。ただし、仕組みが違うので、混同しないことが大切です。
次の見出しで、それぞれを公式情報にそってもう少し詳しく見ます。
106万円の壁:2026年10月に見直しが進んでいる
結論として、106万円の壁にあたる「月額8.8万円以上」という賃金の条件は、2026年10月に撤廃されたと、厚生労働省の特設ページに書かれています。ただし、別の説明ページでは「撤廃予定」という表現も残っており、資料によって書き方が違います。ここは、厚生労働省の最新の案内で確認してください。
理由と内容を、厚生労働省の説明から整理します。
厚生労働省の「適用拡大 Q&A」では、短時間で働く人が社会保険に加入する条件として、次の3つが挙げられています。
- 週の所定労働時間が20時間以上であること
- 学生でないこと
- 2か月を超えて雇用される見込みがあること
さらに、勤め先の規模の条件があります。同じQ&Aによると、現在は常時51人以上の事業所が対象で、2027年10月から常時36人から50人の事業所も対象になります。別のページでは、この規模の条件を10年かけて段階的に縮め、最終的になくす方針が説明されています。
整理すると、次のようになります。
| 時期 | 内容(厚生労働省の説明) |
|---|---|
| 2026年10月 | 月額8.8万円以上の賃金要件を撤廃 |
| 2027年10月 | 常時36人から50人の事業所も対象に追加 |
| その後、段階的に | 企業規模の条件を縮小し、最終的に撤廃 |
ここで大事なのは、「年収106万円を超えたかどうか」だけで加入が決まる仕組みではない、という点です。週の所定労働時間などの条件を満たすかどうかが、中心になります。
自分の勤め先が対象かどうかは、勤め先に聞くのがいちばん安心です。日本年金機構の「ねんきん加入者ダイヤル」(0570-007-123)でも相談できると、厚生労働省のページに案内されています。
130万円の壁:扶養の判断は「年間収入の見込み」
結論として、130万円の壁は、配偶者などの健康保険の被扶養者になれるかどうかの基準です。
日本年金機構のQ&Aでは、健康保険の被扶養者として認定される条件のひとつに、年収130万円未満という収入の条件があり、この点に変更はないと説明されています。
また、日本年金機構の別のページでは、この収入は過去の実績ではなく、被扶養者に当たる時点以降の1年間の見込み額で判断すると説明されています。国民年金の第3号被保険者になる条件としては、20歳以上60歳未満で、年収130万円未満であること、さらに配偶者の年収の2分の1未満であることなどが示されています。
130万円未満でも、自分が勤め先の厚生年金・健康保険の加入条件を満たす場合は、その保険に加入することになり、第3号被保険者にはならない、と日本年金機構は説明しています。106万円の壁の条件に当てはまる働き方になっていないかも、あわせて確認が必要です。
130万円以上が見込まれて扶養から外れたときは、第3号から国民年金の第1号被保険者への変更手続きが必要で、住んでいる市区町村の国民年金の窓口で行うと案内されています。
2026年4月からの新しい扱い(労働契約の内容で判断)
結論として、2026年4月1日以降、パートなどの雇用で働いている場合は、労働条件通知書などに書かれた賃金から見込まれる年間収入で判断する取り扱いが始まっています。
日本年金機構のお知らせによると、次の条件をすべて満たせば、原則として被扶養者として扱われます。
- 労働条件通知書などの賃金(諸手当・賞与を含む)から見込む年間収入が130万円未満
- ほかの収入が見込まれない
- 同一世帯の場合は、被保険者の年間収入の2分の1未満
ここで、副業を考えている人が注意したいのは、「ほかの収入が見込まれない」という条件です。副業や自営の収入がある場合に、この取り扱いが使えるかどうかは、公式ページには書かれていません。日本年金機構のページには、自営業者などの労働契約がない場合の記載はないため、判断は窓口で確認する必要があります。
副業の収入は、扶養の判断でどう数えられる?
ここまで読んで、「副業の収入は、結局どう数えるの?」と感じた方も多いと思います。
正直に書きます。厚生労働省と日本年金機構のページを実際に読んだ範囲では、副業や自営の収入が年間収入にどう数えられるか(売上で見るのか、経費を引いた金額で見るのか)を、はっきり示した記述は確認できませんでした。ここは未確認です。
たとえば、メルカリなどで継続的に販売している場合や、ブログやSNSで収入がある場合でも、扶養の収入にどう含まれるかは、加入している健康保険の保険者(健康保険組合、協会けんぽなど)の判断になる部分があります。収入の数え方は、加入先によって確認の方法が違うことがあるため、「推測で計算しない」ことをおすすめします。
確認するときは、収入の金額と内容を整理して、加入先に具体的に聞くのがよいでしょう。後半の会員向けパートに、そのまま使える確認メモを用意しました。
税金の面では、副業の所得が年間20万円を超えるかどうかが、確定申告の目安のひとつです。詳しくは副業の確定申告はいくらから?と、副業と年末調整・確定申告の関係で整理しています。税金の基準と、扶養・社会保険の基準は別物なので、混ぜないようにしてください。
ここから先で分かること
ここまでで、2つの年収の壁の違い、2026年10月の見直し、2026年4月からの扶養認定の新しい取り扱い、そして副業の収入の数え方が未確認である点が分かりました。
続きの会員向けパートでは、次の内容をまとめています。
- 自分の働き方から確認先を見つける、ケース別の判断表
- 健康保険組合・年金事務所に聞くときの確認メモのテンプレート
- 収入と労働時間を整理する記録シート
- よくある質問のまとめ
関連するガイドとして、お金の全体像は副業のお金ガイド、AIを使った副業はAI副業ガイド、SNS集客はSNS集客ガイド、メルカリはメルカリガイドにまとめています。帳簿の面では、副業の領収書・帳簿の保存期間も参考になります。
ここから先は、会員向けの続きです
この続きでは、次の内容をまとめています(登録済みの方は、ログインするとそのまま読めます)。
- ケース別の判断表:まず誰に確認すべき?
- 加入先に聞くときの確認メモ(そのままコピーして使えます)
- 収入と労働時間の記録シート
- 社会保険と扶養のチェックリスト
- よくある質問
- 相談先
出典・参考
- 厚生労働省 「年収の壁」への対応:https://www.mhlw.go.jp/stf/taiou_001_00002.html(確認日 2026-10-21)
- 厚生労働省 適用拡大 Q&A(社会保険適用拡大特設サイト):https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/qa/(確認日 2026-10-21)
- 日本年金機構 労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて:https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/jigyosho/2026/202605/0501.html(確認日 2026-10-21)
- 日本年金機構 健康保険の被扶養者認定の収入要件に関するQ&A:https://www.nenkin.go.jp/section/faq/kounen/tekiyoukakudai/tanjikan/fuyounintei.html(確認日 2026-10-21)
- 日本年金機構 第3号被保険者・収入増加時の手続き(検索結果の概要):https://www.nenkin.go.jp/service/yougo/tagyo/dai3hihokensha.html(確認日 2026-10-21)
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※ 内容は2026年10月時点の公開情報にもとづく一般的な情報です。収益や成果を約束するものではありません。制度や料金は変わることがあるため、最新は各公式ページでご確認ください。