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副業の確定申告はいくらから?20万円ルールと必要な人・不要な人

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副業の確定申告はいくらから?20万円ルールと必要な人・不要な人

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副業の確定申告はいくらから必要?会社員向けに、国税庁の説明をもとに20万円ルールが売上ではなく所得で見ること、必要な人・不要な人、住民税の注意点、申告の流れを整理しました。個別の税務判断ではありません。

この記事の続き(会員向け)で読めること

  • ケース別・申告が必要かの判断表
  • そのまま使える「副業の所得」計算シート
  • 記録のチェックリスト
  • 確定申告書等作成コーナーで申告する8ステップ
  • 申告を忘れたとき・遅れたときの国税庁の説明
  • 税務署・市区町村に聞くときの質問メモ

「副業を始めたけれど、確定申告はいくらから必要なの?」「20万円を超えたらどうなる?」

副業の収入が少しずつ出てくると、こんな不安が出てきます。私は40歳の個人で、メルカリでは約400件を販売してきました(本人談)。その中で、税金のことは後回しにしがちだと感じています。ただし私は税の専門家ではありません。この記事は、国税庁などの公式ページを読み、その説明の範囲で整理したものです。個別の税務判断はしていません。

※内容は2026年10月19日時点で確認できた公式情報にもとづきます。制度は変わるので、最新は国税庁の公式ページで確認してください。

この記事で分かるのは、次の3つです。

  • 副業の確定申告が必要になる目安(20万円ルール)
  • 必要な人・不要な人の分かれ目
  • 申告するときの大まかな流れと、迷ったときの相談先

結論:会社員は「給与以外の所得が20万円を超えたら」が目安

結論から言います。国税庁の説明では、給与を1か所から受け取り、その全額が源泉徴収されている会社員の場合、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると、確定申告が必要です(タックスアンサーNo.1900)。

ここで見るのは「売上」ではなく「所得」です。所得は、収入から必要経費を引いた金額です。売上が30万円でも、仕入れや送料などの費用が25万円なら、所得は5万円になります。

つまり「副業の売上が20万円を超えた」だけでは、まだ判断できません。まず、1年間(1月1日から12月31日)の所得を計算することが出発点です。

メルカリなどのフリマアプリに絞った話は、メルカリの副業は確定申告が必要?20万円ルールを整理にまとめています。この記事では、副業全般の考え方を扱います。

確定申告が必要な人・不要な人の分かれ目

結論:分かれ目は「給与の受け取り方」と「給与以外の所得の合計」の2つです。

理由:国税庁は、給与をもらっている人の申告の要否を、給与の支払先の数と所得の額で分けて説明しているからです。

具体的には、No.1900に次のような整理があります。

状況国税庁の説明
給与は1か所で全額源泉徴収。給与以外の所得が20万円以下原則として確定申告は不要
給与は1か所で全額源泉徴収。給与以外の所得が20万円超確定申告が必要
給与を2か所以上から受け取っている年末調整されなかった給与の収入金額と、給与以外の所得の合計が20万円を超えると必要。細かい例外あり
給与の年収が2,000万円超確定申告が必要

副業がアルバイトのように「給与」としてもらうものなら、給与が2か所という扱いになります。ネット販売や執筆、動画の収益のようなものなら、給与以外の所得として数えます。どちらにあたるかで計算が変わるので、まず自分の副業がどちらかを確認しましょう。

まとめ:まず「給与か、給与以外か」を分ける。次に1年分の所得を出す。この順番です。

なお、医療費控除などで税金が戻る人が出す申告は、ここでいう「必要な人」とは別の枠です。国税庁のNo.1900は、還付を受ける人を除いて説明しています。

20万円以下でも「申告が要らない」とは限らない(住民税)

結論:所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合があります。

理由:20万円ルールは、国税である所得税の決まりだからです。住民税は市区町村が扱う別の仕組みです。

例えば、川崎市は、給与以外の所得がある場合、所得の多寡にかかわらず個人住民税の申告が必要と案内しています。さいたま市も、所得税の確定申告が不要な場合でも、市民税・県民税では原則として申告が必要としています。一方で、所得税の確定申告をした場合は、原則として住民税の申告を別に出す必要はないとも案内しています。

取り扱いは自治体で細かく違う可能性があります。お住まいの市区町村の窓口で確認してください。

住民税と会社の関係が気になる人は、副業は会社にバレる?住民税の仕組みと確認すべきことも読んでみてください。

副業の所得は何になる?雑所得と事業所得

結論:副業の所得は、多くの場合「雑所得」か「事業所得」に分けて考えます。

理由:国税庁は、副業のうち営利を目的として継続的に行うものを「業務に係る雑所得」として説明しているからです(No.1500)。

雑所得は、総収入金額から必要経費を引いて計算します。注意したいのは、雑所得で赤字が出ても、他の所得と相殺(損益通算)できない点です。

事業所得にあたるかどうかは、活動が社会通念上、事業と言える程度かで判断されると、国税庁の通達に書かれています。どこからが事業かという数字の線引きは、公式ページでは見つかりません。迷ったら、税務署に聞くのが安全です。

この区分は、開業届や青色申告にもつながります。詳しくは個人事業主の開業届はいつ出す?出さないとどうなる?で整理しています。

申告するときの大まかな手順

結論:流れは「集める→計算する→申告書を作る→出す→納める」の5つです。

  1. 1月1日から12月31日までの、副業の収入と費用の記録を集める
  2. 収入から必要経費を引いて、所得を出す
  3. 勤務先からもらった源泉徴収票を用意する
  4. 国税庁の確定申告書等作成コーナーで申告書を作る
  5. 原則として翌年2月16日から3月15日までに提出し、納税する(No.2020)

申告書の「住民税・事業税に関する事項」の欄は、住民税の扱いに関わります。入力の前に、自治体の案内を見ておくと安心です。

詳しいチェックリストや、そのまま使える計算シートは、この記事の後半(会員向け)にまとめています。

よくある失敗

  • 売上と所得を取り違える。20万円ルールは所得で見ます
  • 費用の記録を残していない。あとから説明できなくなります
  • 「所得税が不要=住民税も不要」と思い込む
  • 副業が「給与」なのに、給与以外の所得として数えてしまう
  • 申告の時期を逃す。期限後でも申告はできますが、加算税や延滞税がかかる場合があります

ここから先で分かること

ここまでで、副業の確定申告が必要になる目安と、必要な人・不要な人の分かれ目が分かりました。続きの会員向けパートでは、次の内容をまとめています。

  • あなたはどれ?ケース別の判断表(会社員・アルバイト併用・フリマなど)
  • そのまま使える「所得の計算シート」と記録のチェックリスト
  • 確定申告書等作成コーナーを使った申告の8ステップ
  • 申告を忘れたときの国税庁の説明(加算税・延滞税)
  • 税務署や市区町村に聞くときの質問メモ
  • よくある質問

ここから先は、会員向けの続きです

この続きでは、次の内容をまとめています(登録済みの方は、ログインするとそのまま読めます)。

  • ケース別・申告が必要かの判断表
  • そのまま使える「副業の所得」計算シート
  • 記録のチェックリスト
  • 確定申告書等作成コーナーで申告する8ステップ
  • 申告を忘れたとき・遅れたときの国税庁の説明
  • 税務署・市区町村に聞くときの質問メモ
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出典・参考

  • 国税庁 タックスアンサー No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm(確認日 2026-10-19)
  • 国税庁 タックスアンサー No.1906「給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合」:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1906.htm(確認日 2026-10-19)
  • 国税庁 タックスアンサー No.1500「雑所得」:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1500.htm(確認日 2026-10-19)
  • 国税庁 タックスアンサー No.2020「確定申告」:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2020.htm(確認日 2026-10-19)
  • 国税庁 タックスアンサー No.2024「確定申告を忘れたとき(期限後申告)」:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2024.htm(確認日 2026-10-19)
  • 国税庁 タックスアンサー No.2080「白色申告者の記帳・帳簿等保存制度」:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2080.htm(確認日 2026-10-19)
  • 国税庁 所得税基本通達35-2「業務に係る雑所得の例示」:https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/04/09.htm(確認日 2026-10-19)
  • 国税庁 確定申告特集「こんな収入の申告漏れにご注意」:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/shinkoku-tyuui/index.htm(確認日 2026-10-19)
  • 国税庁「国税に関するご相談について」:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/denwa-sodan/index.htm(確認日 2026-10-19)
  • 川崎市「給与以外に副収入がある場合の個人住民税の申告について知りたい」:https://www.city.kawasaki.jp/templates/faq/230/0000056666.html(確認日 2026-10-19)
  • さいたま市「副業の所得が20万円以下の場合でも申告は必要ですか?」:https://www.city.saitama.lg.jp/001/153/004/002/001/002/p094059.html(確認日 2026-10-19)
  • 厚生労働省 確かめよう労働条件「副業・兼業と労働条件」:https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/study/roudousya_fukugyoutokengyou.html(確認日 2026-10-19)

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※ 内容は2026年10月時点の公開情報にもとづく一般的な情報です。収益や成果を約束するものではありません。制度や料金は変わることがあるため、最新は各公式ページでご確認ください。