「副業を始めたいけれど、会社に知られたらどうしよう」「住民税で会社にバレるって本当？」

副業を考えるとき、いちばん気になるのがここだと思います。私は40歳の個人で、サイトを自分で作って運営しています。公的機関のページを読んで整理しました。運営者は税や労務の専門家ではありません。個別の判断はしていません。

この記事は、会社に知られないようにする方法を紹介するものではありません。公的機関が説明している仕組みを知ったうえで、まず会社のルールを確認し、必要なら会社に相談する。その順番で考えるための記事です。

※内容は2026年10月19日時点で確認できた公式情報にもとづきます。住民税の扱いは自治体によって違い、年度で変わることもあります。

この記事で分かるのは、次の3つです。

• 住民税の通知で、会社にどんな情報が届くのか
• 副業の種類によって、住民税の納め方がどう変わるのか
• 副業を始める前に、確認しておきたいこと

結論：住民税の通知に所得の種類は載らない。ただし、まず確認するのは会社のルール

結論から言います。複数の自治体は、会社に届く税額通知には「給与から差し引く税額」だけが書かれ、所得の種類や控除の内訳は書かれないと説明しています（水戸市、中野区）。

ただし、「だから大丈夫」とは言えません。西宮市は、会社には年税額と毎月の徴収額が通知されるため、本業の給与以外の所得が極端に多いと、副業を疑われる可能性があると説明しています。所得の種類までは分からないので、副業だと決めつけられることはないだろう、とも書かれています。

つまり、住民税の通知だけで副業だと決めつけられることはないだろう、というのが自治体の説明です。しかし、会社に知られる場面は、住民税だけとは限りません。これは一般論ですが、人づての話やSNSなど、公的機関が整理していない経路もあります。

だから、考える順番はこうです。

1. 会社の就業規則で、副業のルールを確認する
2. 必要なら、会社に相談や届出をする
3. そのうえで、税金の手続きを確認する

住民税の仕組み：特別徴収と普通徴収

結論：住民税の納め方には、会社が給与から引く「特別徴収」と、自分で納付書を使って納める「普通徴収」があります。

理由：会社員の住民税は、地方税法の規定により、原則として会社が給与から差し引く仕組みになっているからです。中野区は、地方税法第321条の3を根拠に、前年中の給与所得にかかる税額は特別徴収で徴収するものと説明しています。

具体的には、次のような流れです。

• 市区町村が、前年の所得をもとに住民税額を決める
• 会社には「特別徴収義務者用」の税額通知書が届く（給与から引く税額が書かれている）
• 本人には「納税義務者用」の通知書が届く（所得や控除の内訳が書かれている。圧着加工などで他の人に見えないようにしている自治体がある）

水戸市は、税額が上がったからといって副業しているとは一概に言えないとも説明しています。個人年金や配当、FX、ふるさと納税や医療費控除など、会社が把握していない所得や控除は人ごとに違うからです。

まとめ：会社に届くのは「引く税額」で、中身の内訳ではありません。ただし、これは自治体の説明で、取り扱いは地域で違う場合があります。

副業が「給与」か「給与以外」かで変わる

結論：副業がアルバイトのような「給与」なら、住民税は本業の会社で合算して引かれます。事業や業務委託のような「給与以外」なら、納め方を選べる場合があります。

理由：給与どうしは合算するという考え方が、地方税法にあるからです。

• 副業が給与（雇用契約がある）の場合：水戸市は、複数の勤め先から給与を受けていると、すべての給与を合算して税額を計算し、主たる給与の事業者から特別徴収すると説明しています。副業分の給与だけを普通徴収にすることはできません。
• 副業が給与以外（事業所得や、業務委託などの雑所得）の場合：確定申告書の第二表や市民税・県民税申告書の欄で、納め方を選べると多くの自治体が案内しています。

注意点が2つあります。

1. 給与以外の所得がマイナスの場合などは、普通徴収の対象となる税額が生じないため、特別徴収になると、水戸市と中野区が説明しています
2. 令和8年度（2026年度）から、複数の勤め先から給与を受けている人の住民税は、すべて主たる給与の事業者から特別徴収にする自治体があります（中野区）

納め方を選べるかどうか、いつから変わるかは、自治体ごとに違います。お住まいの市区町村の市民税の担当窓口で、確認してください。

住民税以外に、公的機関が説明している「会社とのつながり」

結論：雇用される形の副業では、住民税以外にも、会社と情報を共有する場面があります。

厚生労働省の資料では、次のような点が説明されています。

• 労働時間の通算：副業が雇用の場合、労働基準法第38条により、勤め先が異なっても労働時間は通算される。そのため、会社が副業の内容を確認することがある
• 労災保険：複数の会社で働く人は、全就業先の賃金をもとに給付額を決める制度がある
• 社会保険・雇用保険：事業所ごとに適用の要件を判断する

「雇用される形」ではなく、自分で事業として行う副業や、業務委託の副業は、これらの扱いが違います。どの形かを、まず整理してみてください。

副業を始める前に、確認したいこと

結論：最初に確認するのは、就業規則と雇用契約書です。

理由：厚生労働省のモデル就業規則（令和4年11月版）は、勤務時間外に他の会社等の業務に従事できると明示し、会社は届出にもとづき、次の場合に禁止や制限ができるとしているからです。

• 労務提供上の支障がある場合
• 企業秘密が漏洩する場合
• 会社の名誉や信用を損なう場合
• 競業により、会社の利益を害する場合

これは「モデル」で、実際の就業規則は会社ごとに違います。届出制のところもあれば、許可制のところも、副業を認めていないところもあります。厚生労働省は、労働者に対しても、まず自分の勤め先のルールを確認し、決まった方法で副業の内容を届け出るよう案内しています。

手順は、次のとおりです。

1. 就業規則で「副業」「兼業」「他の業務への従事」の項目を探す
2. 見つからなければ、雇用契約書や社内の案内を確認する
3. 届出や許可が必要か、不明なら人事・総務に聞く
4. 副業の形（雇用／業務委託／物販など）を整理して伝える
5. 税金は、確定申告と住民税を別々に確認する

副業の確定申告については、副業の確定申告はいくらから？20万円ルールと必要な人・不要な人にまとめています。

よくある失敗

• 就業規則を読まずに始める。あとから違反に気づくことがあります
• 住民税の通知だけを心配して、規則の確認を後回しにする
• 副業が「給与」か「給与以外」かを確認しない
• 副業を始める前に、自治体や会社に聞くことを避けて、独りで抱え込む
• 開業届を出すだけで解決すると考える（個人事業主の開業届はいつ出す？で整理しています）

ここから先で分かること

ここまでで、住民税の通知の仕組みと、会社のルールを確認する順番が分かりました。続きの会員向けパートでは、次の内容をまとめています。

• 就業規則のチェックリスト（12項目）
• 会社に相談・届出をするときの文例（口頭／メール）
• 市区町村の窓口に聞くときの質問文
• 副業の種類別・住民税の扱いの早見表
• 令和8年度からの変更点の整理
• よくある質問

出典・参考

• 水戸市「副業分の所得に係る住民税の納付方法について」（更新日 2025年4月1日）：https://www.city.mito.lg.jp/page/92599.html（確認日 2026-10-19）
• 中野区「給与や所得が複数ある場合の住民税の徴収方法について」（更新日 2025年4月23日）：https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/kurashi/zeikin/oshirase/choshuhouhou.html（確認日 2026-10-19）
• 西宮市「副業分を納付書（普通徴収）で納めたい場合」（更新日 2024年9月6日）：http://www.city.nishinomiya.lg.jp/kurashi/shizei/kojinshiminzei/nouzeihouhou/Heicyou.html（確認日 2026-10-19）
• 半田市「副業分の収入の住民税の納付方法を選択することはできますか」（更新日 令和5年12月25日）：https://www.city.handa.lg.jp/faq/kurashi/1004774/1004784.html（確認日 2026-10-19）
• さいたま市「副業の所得が20万円以下の場合でも申告は必要ですか？」：https://www.city.saitama.lg.jp/001/153/004/002/001/002/p094059.html（確認日 2026-10-19）
• 厚生労働省「副業・兼業」：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html（確認日 2026-10-19）
• 厚生労働省 確かめよう労働条件「副業・兼業と労働条件」（モデル就業規則の説明を含む）：https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/study/roudousya_fukugyoutokengyou.html（確認日 2026-10-19）
• 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」：https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html（確認日 2026-10-19）
• 国税庁「国税に関するご相談について」：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/denwa-sodan/index.htm（確認日 2026-10-19）

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