副業の領収書・帳簿の保存期間と電子保存を国税庁の説明で確認
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トピックガイド
この記事は「副業のお金と制度・完全ガイド」の STEP 2「開業・申告の制度」の記事です。全体の流れは、ガイドで確認できます。
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- 書類の保存期間 早見表
- 領収書・電子データの管理シート
- 税務署に確認するときの質問メモ
- 年末の整理チェックリスト
- よくある質問
- 相談先
「副業の領収書、何年取っておけばいいのだろう」 「ネット通販の領収書がPDFで届いたけれど、印刷して保管すれば大丈夫?」
副業を始めると、領収書や帳簿の扱いに迷う場面が増えます。私は副業にチャレンジしている個人で、メルカリで約400件を販売してきた(本人談)ので、記録の大切さは実感しています。ただし、制度の専門家ではないので、この記事では国税庁の説明(2026年10月21日時点で確認)をもとに整理します。
この記事で分かることは、次のとおりです。
- 帳簿や領収書の保存期間(国税庁の説明)
- 副業が雑所得の場合と、事業所得の場合の違い
- メールやダウンロードで受け取った領収書の保存の考え方
- 今日からできる整理のコツ
結論から書きます。国税庁の説明では、保存期間は書類の種類と所得の区分によって変わります。電子データで受け取った領収書などは、紙に印刷するだけではなく、電子データのまま保存する必要があるとされています。自分のケースにどれが当てはまるかは、最後の相談先も使って確認してください。
結論:保存期間は「所得の区分」と「書類の種類」で変わる
結論として、副業の領収書や帳簿は、まず自分の所得が事業所得か雑所得かで考え方が分かれます。
国税庁のタックスアンサーNo.2080によると、事業所得を得ている人(白色申告の場合)の保存期間は、次のとおりです。
| 書類の種類 | 保存期間 |
|---|---|
| 法定帳簿(収入や経費を記録した帳簿) | 7年 |
| 任意の帳簿 | 5年 |
| 決算関係書類(棚卸表など) | 5年 |
| 請求書、納品書、送り状、領収書など | 5年 |
一方、雑所得の場合は、別の扱いです。国税庁の説明では、雑所得についての記帳は、一般的には求められていません。ただし、業務に係る雑所得で、前々年分の収入金額が300万円を超える場合は、現金預金取引等関係書類(領収書や請求書など)を5年間保存する必要があります。
副業の収入の多くは雑所得として扱われますが、規模や継続性によっては事業所得になることもあります。区分に迷う場合は、税務署に確認するのが安全です。この記事の説明は、一般的な情報です。
理由と具体例は、次の見出しで整理します。
副業が「雑所得」の場合の保存の考え方
結論として、収入が小さい雑所得の副業でも、記録を残しておくほうが安心です。
国税庁の説明(No.1500、No.2080)を整理すると、次のようになります。
- 雑所得は、収入から必要経費を引いて計算する
- 前々年分の収入が300万円を超える業務に係る雑所得は、収入や支出に関する書類の保存が必要
- 前々年分の収入が300万円以下の場合は、実際に受け取った額・支払った額で計算する特例を選べる(確定申告書への記載が必要)
- 前々年分の収入が1,000万円を超える場合は、確定申告書に収支内訳書などの添付が必要
300万円以下であれば保存の義務がないという意味ではなく、保存の「法律上の義務」の範囲が違う、という整理です。実務では、所得の計算の根拠として、領収書や明細を残しておくことが勧められます。税務署から問い合わせがあったときにも、説明しやすくなります。
たとえば、副業で使った書籍代やソフトの利用料を経費に入れる場合、領収書や利用明細がなければ、あとから金額の根拠を示しにくくなります。経費の考え方は、副業の経費は何が認められる?で整理しています。
また、国税庁は、2023年分以降、売上の帳簿がない、または不十分な場合に、税務調査で見つかると、過少申告などの加算税が重くなる場合があると説明しています。記帳は、将来の安心にもつながります。
事業所得に近づいたら、帳簿の準備を進める
結論として、副業の規模が大きくなってきたら、帳簿をきちんと付ける準備を始めるタイミングです。
国税庁のNo.2080では、事業所得などの場合、取引の日付、取引先、金額、日々の売上・仕入・経費の合計を記録し、整理して保存することが求められています。1取引ごとではなく、日ごとの合計での記帳も認められています。
帳簿の付け方をさらに整えたい場合は、青色申告65万円控除の条件の記事もあわせて読んでください。青色申告では、帳簿の備え付けなどの要件があります。
メールやダウンロードの領収書:電子データのまま保存が必要
結論として、メールやWebサイトから受け取った領収書・請求書などは、紙に印刷しただけでは足りません。電子データのまま保存する必要があります。
国税庁の電子帳簿保存法の一問一答では、次のように説明されています。
- 電子取引とは、メール添付、Webサイトからのダウンロード、クラウドサービスを通じた授受など、電子データでやり取りする取引を指す
- 電子取引のデータは、電子データのまま保存する必要がある
- 2023年12月31日までは、紙に出力しての保存が認められていたが、2024年1月以降は電子データのまま保存する
- 保存形式は問われず、PDFに変換したものやスクリーンショットでも差し支えない
- 改ざんを防ぐ措置と、検索できる状態の確保が求められる
- 基準期間の売上高が1,000万円以下の事業者には、ダウンロードの求めに応じられる体制があれば検索機能の確保が不要となる取り扱いがある
- 電子データを保存したうえで、紙にも印刷して整理するのは問題ない
ここで、確認できなかった点があります。国税庁のページを読んだ範囲では、雑所得の副業にこの電子取引の保存ルールがどう適用されるかを、直接示した記述は確認できませんでした。個人事業者には適用される、という説明は確認できましたが、雑所得にどこまで及ぶかは、税務署への確認をおすすめします。
確認がとれるまでは、「電子データで受け取ったものは、ファイルのまま、日付・金額・取引先が分かる名前で保存する」運用にしておけば、どちらの場合でも安全側の対応になります。
今日からできる整理の手順
- 副業用の保存フォルダを1つ作る(電子データ用)
- 紙の領収書を入れるファイルを1つ用意する
- 受け取ったらその日のうちに、日付と内容を記録する
- 電子データは、ファイル名に「日付_取引先_金額」を入れる
- 月末に、収入と経費の合計を確認する
- 年末に、1年分をまとめて確認する
ポイントは、「受け取ったその日に」整理することです。後でまとめると、抜けやすく、整理にも時間がかかります。
メルカリなどの販売記録は、アプリの履歴からも確認できますが、いつまで確認できるかは、各サービスの案内を確認してください。メルカリガイドも参考にしてください。
よくある失敗
- 紙の領収書だけ保管し、メールで届いたものは削除してしまう
- レシートが感熱紙で、時間が経つと文字が消える
- 経費の領収書にどの副業のものか書いておらず、あとで仕分けられない
- 収入の記録が、サービスの履歴頼みになっている
- 保存期間が過ぎる前に、まとめて捨てる
感熱紙のレシートは、スマホで撮影して保存しておくと安心です。ただし、紙の書類をスキャンして電子保存する場合には、国税庁が定める要件があります。条件は、国税庁の案内で確認してください。
ここから先で分かること
ここまでで、保存期間の基本、雑所得と事業所得の違い、電子データの保存の考え方が分かりました。
続きの会員向けパートでは、次の内容をまとめています。
- 書類の種類ごとの保存期間の早見表
- 領収書・電子データの管理シートと、ファイル名のルール
- 税務署に確認するときの質問メモのテンプレート
- 年末の整理チェックリスト、よくある質問
関連するガイドとして、お金の全体像は副業のお金ガイド、AIを使った副業はAI副業ガイド、SNS集客はSNS集客ガイドにまとめています。確定申告との関係は、副業と年末調整・確定申告の関係もどうぞ。
ここから先は、会員向けの続きです
この続きでは、次の内容をまとめています(登録済みの方は、ログインするとそのまま読めます)。
- 書類の保存期間 早見表
- 領収書・電子データの管理シート
- 税務署に確認するときの質問メモ
- 年末の整理チェックリスト
- よくある質問
- 相談先
出典・参考
- 国税庁 タックスアンサーNo.2080 帳簿書類等の保存期間:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2080.htm(確認日 2026-10-21)
- 国税庁 タックスアンサーNo.1500 雑所得:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1500.htm(確認日 2026-10-21)
- 国税庁 No.1906 ネットオークション等で副収入がある場合:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1906.htm(確認日 2026-10-21)
- 国税庁 電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】Ⅰ 通則:https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/07denshi/01.htm(確認日 2026-10-21)
- 国税庁 電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】(令和6年6月版、検索結果の概要を確認):https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/07denshi/index.htm(確認日 2026-10-21)
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