副業と労働時間の通算|労働基準法第38条の考え方と注意点
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トピックガイド
この記事は「副業のお金と制度・完全ガイド」の STEP 1「始める前に確認すること」の記事です。全体の流れは、ガイドで確認できます。
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- 通算の計算ワークシート(自分の数字を入れて確認)
- 働き方別「通算の判断表」
- 本業・副業先に伝える「申告メモ」
- よくある質問
- 迷ったときの相談先
「本業のほかにアルバイトを始めたら、労働時間は合計されるの?」「残業代は副業先で出るの?」。そんな疑問で検索した方に向けた記事です。
この記事で分かるのは、労働基準法第38条にもとづく「労働時間の通算」の考え方と、通算される場合・されない場合の違い、割増賃金(残業代)の基本、そして厚生労働省が示している簡便な方法(管理モデル)の概要です。情報は2026年10月21日時点で、私が厚生労働省の公式資料を読めた範囲にもとづきます。私は労働法の専門家ではないため、個別のケースは断定せず、公的機関の説明と相談先を案内します。
先に結論です。雇われる形で本業と副業をかけもちする場合、厚生労働省のガイドラインでは、労働時間は事業主が違っても通算して考えるとされています。一方、フリーランスなど自分で事業を営む形は通算の対象外ですが、長時間にならない配慮は望ましいとされています。
この記事を書いているBlue Chanceの運営者は副業にチャレンジしている個人です。メルカリで約400件を販売してきました(本人談)。サイトも自分で作って運営しています。会員向けの有料部分もあるサイトなので、その前提で読んでください。
結論:雇われる副業は、事業主が違っても労働時間が通算される
結論:副業先の会社に雇われて働く場合は、本業と副業の労働時間が通算されます。
理由は、労働基準法第38条第1項に「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」と定められているからです。ガイドラインは、「事業場を異にする場合」に事業主を異にする場合も含まれるとする通達(昭和23年基発第769号)を引いています。
厚生労働省のリーフレットでは、「通算」とは、使用者が労働者の自己申告などで副業先での労働時間を把握し、自社の労働時間と足し合わせることだと説明されています。足し合わせて1週40時間または1日8時間を超える部分は、36協定の締結・届出と割増賃金の支払いが必要になる、とされています。
詳しいケース別の判断表や、会社に伝えるときの申告メモは、この記事の後半(会員向け)にまとめています。
通算される場合・されない場合
結論:労働基準法の労働時間規制が適用される「雇われる働き方」どうしが通算の対象です。
ガイドラインに示された整理は、次のとおりです。
| 区分 | 通算 | ガイドラインにある例 |
|---|---|---|
| 労基法の労働時間規制が適用される雇用どうし | 通算される | 会社員とアルバイトのかけもちなど |
| 労基法が適用されない働き方 | 通算されない | フリーランス、独立、起業、共同経営、アドバイザー、コンサルタント、顧問、理事、監事など |
| 労基法は適用されるが労働時間規制が適用されない | 通算されない | 農業・畜産業・水産業、管理監督者、監視・断続的労働者、高度プロフェッショナル制度 |
ただし通算されない場合でも、長時間にならないよう配慮することが望ましいと、ガイドラインに書かれています。
「自分の副業はどちらか」は、契約の名前ではなく実態で判断されます。ガイドラインには、請負のような契約でも実態が雇用なら、労働基準法などの使用者責任が問われると書かれています。迷ったら契約書を持って労働基準監督署などに相談してください。
通算の順番:契約の先後と、実際に働いた順
結論:所定労働時間は契約を結んだ順に、所定外労働は実際に行った順に足していきます。
厚生労働省のリーフレットに2ステップの手順が示されています。別の数字で、仕組みだけ説明します。
ステップ1:所定労働時間(契約の先後の順):本業A社の所定が6時間、後から契約した副業B社の所定が3時間なら合計9時間です。1日8時間を超える1時間は、後から契約したB社側の時間外労働として扱われる、とされています。
ステップ2:所定外労働時間(実際に働いた順):残業などは、実際に行われた順に足します。足して法定労働時間を超える部分が時間外労働です。
ポイントは、本業が常に先に数えられるわけではないことです。所定は契約の先後、残業は実際の順番です。
上限の考え方:月100時間未満・複数月平均80時間以内
結論:本業と副業の時間外・休日労働の合計にも、上限の規制がかかります。
ガイドラインでは、時間外労働と休日労働の合計について、単月100時間未満、複数月平均80時間以内という要件(労基法第36条第6項)は、労働者個人の実労働時間に着目して使用者を規制するものなので、他の使用者の事業場の労働時間も通算されると説明されています。
一方、36協定の「限度時間」は事業場ごとに考えるため通算されません。休憩・休日・年次有給休暇も通算されないとされています。
割増賃金(残業代)はだれが払うのか
結論:通算して法定労働時間を超えた部分のうち、自分が働かせた時間について、その使用者が割増賃金を払う、という考え方です。
ガイドラインでは、各使用者は、通算して法定労働時間を超える部分のうち、自分が労働させた時間について割増賃金を支払う必要があると書かれています。率は2割5分以上で、通算した時間外労働が1か月60時間を超えた部分で自分が労働させた時間は5割以上とされています。副業先で働いた時間が時間外にあたれば、その割増賃金は副業先が支払う、という考え方です。
申告を求められたら:何をどの頻度で伝えるか
結論:本業・副業それぞれの勤務日・時間を、必要な頻度で、会社に伝えます。
副業先は本業の時間を把握する必要があり、申告を求められることがあります。ガイドラインでは、把握は日々でなくてよく、まとめて申告する、所定どおりでなかった日だけ申告する、上限に近づいたら申告する、などの例が挙がっています。労働者も各勤務先の労働時間を自分で把握し、それぞれに報告することが望ましいとされています。
手続きの簡略化:「管理モデル」とは
結論:管理モデルは、本業と副業の労働時間の上限を先に決めておき、毎月の通算の手間を減らす方法です。
ガイドライン(令和2年改定)が示す「簡便な労働時間管理の方法」です。大まかな枠組みは次のとおりです。
- 先に契約した使用者A(本業)の法定外労働時間と、後に契約した使用者B(副業先)の労働時間の合計が、単月100時間未満・複数月平均80時間以内となる範囲で、それぞれの上限をあらかじめ決める
- 各使用者は、その上限の範囲内でだけ働かせる
- 使用者Aは自分の法定外労働に、使用者Bは自分の労働時間に、それぞれ割増賃金を払う
こうすると、相手方の実際の労働時間を逐一把握しなくても法を守りやすくなる、というのがガイドラインの説明です。ただし、決めた範囲を超えて働かせた使用者は法違反を問われうるとも書かれています。導入するかどうかは各社の判断です。
見直しの議論について(未確認)
割増賃金の通算を見直す議論があるという解説記事はありますが、私は一次資料(厚生労働省の審議会資料)で確定状況を確認できていません。上は現行ガイドラインの内容です。最新は厚生労働省のページでご確認ください。
よくある失敗
結論:「契約が別だから関係ない」と自己判断で済ませてしまうことです。
- 副業先に、本業の勤務時間を伝えていない
- 契約するとき、本業の残業の有無を確認していない
- フリーランス契約でも実態が雇用に近いのに、通算の対象外と思い込む
- 通算されないからと自己管理を怠る
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ここから先で分かること
ここまでで、労働時間の通算の基本と、割増賃金や管理モデルの考え方が分かりました。続きの会員向けパートでは、次の内容をまとめています。
- 1日・1週間の時間割で理解する「通算の計算ワークシート」
- 雇用・フリーランスなど働き方別の「通算の判断表」
- 本業・副業先に伝えるための「申告メモ」と相談文のひな型
- よくある質問と、相談先の使い分け
ここから先は、会員向けの続きです
この続きでは、次の内容をまとめています(登録済みの方は、ログインするとそのまま読めます)。
- 通算の計算ワークシート(自分の数字を入れて確認)
- 働き方別「通算の判断表」
- 本業・副業先に伝える「申告メモ」
- よくある質問
- 迷ったときの相談先
出典・参考
- 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(平成30年1月策定、令和4年7月改定):https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000962665.pdf(確認日 2026-10-21)
- 厚生労働省「副業・兼業時の労働時間の通算のポイント」(2023/3):https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001079956.pdf(確認日 2026-10-21)
- 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン わかりやすい解説」(2025.3):https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000996750.pdf(確認日 2026-10-21)
- 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン Q&A」:https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000964082.pdf(確認日 2026-10-21)
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」副業・兼業と労働条件:https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/study/roudousya_fukugyoutokengyou.html(確認日 2026-10-21)
- 厚生労働省「副業・兼業」特設ページ:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html(確認日 2026-10-21)
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※ 内容は2026年10月時点の公開情報にもとづく一般的な情報です。収益や成果を約束するものではありません。制度や料金は変わることがあるため、最新は各公式ページでご確認ください。