副業と年末調整・確定申告の関係|会社員が迷う場面と準備を整理
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トピックガイド
この記事は「副業のお金と制度・完全ガイド」の STEP 1「始める前に確認すること」の記事です。全体の流れは、ガイドで確認できます。
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- ケース別の判断表:自分は申告が必要?
- 年末までのチェックリスト(そのまま使えます)
- 相談メモのテンプレート(税務署・市区町村・税理士向け)
- 準備しておく書類の一覧
- よくある質問
- 相談先
「会社で年末調整をしてもらっているから、副業の分もそれで終わりなのかな」 「副業の収入が少しだけあるけれど、確定申告は必要なのだろうか」
副業を始めると、こんな疑問が出てきます。私も副業にチャレンジしている個人で、メルカリで約400件を販売してきた(本人談)ので、お金まわりの手続きが気になる気持ちはよく分かります。
この記事では、会社員の副業と年末調整・確定申告の関係を、国税庁の説明(2026年10月21日時点で確認)をもとに整理します。読み終えると、次のことが分かります。
- 年末調整でカバーされる範囲と、されない範囲
- 副業の所得があるとき、確定申告が必要になる主な場面
- 年末までにやっておきたい準備の順番
- 住民税で見落としやすいポイント
先に結論です。国税庁の説明では、年末調整の対象は勤務先から受けた給与に限られます。副業の所得は別に見る必要があり、給与以外の所得が年間20万円を超えるなどの場合は、確定申告が必要になります。ただし、個別の判断は状況によって変わります。最後の相談先も確認してください。
結論:年末調整は「給与」だけ、副業の所得は別に確認する
結論から言うと、年末調整と副業の所得は、別々に考える必要があります。
理由は、年末調整の仕組みにあります。国税庁の説明では、年末調整は、毎月の給与から差し引いた所得税と、その年に納めるべき税額との差額を精算する手続きです。そして対象は、勤務先から受けた給与に限られています。
つまり、副業で得た収入は、勤務先の年末調整の計算には入りません。勤務先の人は副業の中身を知らないので、ふつうは計算のしようがありません。
具体例を挙げます。会社の給与のほかに、フリマアプリで不用品ではなく仕入れた物を継続的に売っている人がいたとします。会社の年末調整は、給与の分だけで完了します。フリマの利益は、年末調整とは別に、自分で申告するかどうかを判断することになります。
まとめると、「年末調整が終わった=副業の手続きも終わり」ではありません。次の見出しで、確定申告が必要になる場面を見ていきます。
副業があるとき、確定申告が必要になる主なケース
結論として、会社員で、給与が1か所だけの場合は、給与以外の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。
国税庁(タックスアンサーNo.1900)の説明では、1か所から給与を受けていて、その全額が源泉徴収の対象になっている人は、給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると、確定申告が必要とされています。
ここで大事なのは、20万円は「売上」ではなく「所得」だという点です。所得は、収入から必要経費を引いた金額で考えます。経費の考え方は副業の経費は何が認められる?で整理しています。
主なケースを表にまとめます。
| 状況 | 国税庁の説明の要点 |
|---|---|
| 給与1か所+副業の所得が20万円超 | 確定申告が必要 |
| 給与1か所+副業の所得が20万円以下 | 所得税の確定申告は不要とされる(住民税は別、後述) |
| 給与が2か所以上 | 年末調整されなかった給与と他の所得の合計が20万円を超えると必要。ただし例外あり |
| 給与の年間収入が2,000万円超 | 確定申告が必要 |
| 医療費控除やふるさと納税などで申告する | 副業の所得も合わせて申告 |
副業の収入は、多くの場合「雑所得」として扱われます。国税庁は、フリマアプリやネットオークションでの販売、個人としてのサービス提供などを、雑所得の例として示しています。ただし、自分で使った衣類や家財などを売った場合は、課税の対象にならないとされています。
細かい区分は事情によって異なります。迷ったときは、税務署に確認するのが安全です。
20万円が申告の目安になる点は、副業の確定申告はいくらから?でもくわしく書いています。詳しい判断表は、この記事の後半(会員向け)にまとめています。
年末調整から確定申告までの手順
結論として、年末までの動きは「記録する→所得を計算する→申告が必要か判断する」の3段階です。
理由は、申告の要否を判断するには、まず所得の金額が分からなければいけないからです。順番に見ていきます。
- 副業の収入と支出を、日付つきで記録する
- 年末(または年の途中)に、収入から経費を引いて所得を計算する
- 給与以外の所得が20万円を超えるか確認する
- 超える場合は、申告の準備(必要書類の整理)を進める
- 超えない場合も、住民税の扱いを市区町村の案内で確認する
- 迷ったら、税務署・税理士などに相談する
1の記録がいちばん大切です。後から思い出しながら集計すると、抜けやすくなります。月ごとに、売上と経費をシンプルな表にしておくだけでも、年末の作業がかなり軽くなります。
帳簿の付け方を一段進めたいときは、青色申告65万円控除の条件も参考になります。副業が事業としての規模になる場合の話ですが、先に仕組みを知っておくと迷いにくくなります。
住民税は「20万円以下」でも別に確認が必要
結論として、所得税の確定申告が不要でも、住民税は別の扱いになることがあります。
国税庁の案内でも、副業の所得が20万円以下の場合の住民税については、市区町村の案内を確認するよう示されています。所得税と住民税は、制度も窓口も違うためです。
また、確定申告をする場合は、副業分の住民税の納め方を選べることがあります。国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、給与以外の所得がある人について、「給与から差し引く(特別徴収)」か「自分で納付する(普通徴収)」を選ぶ欄が案内されています。ただし、年齢などの条件があるため、画面の注記を読んでください。
会社に副業が知られるかどうかは、住民税の通知の仕方とも関係します。ただし、取り扱いは自治体によって違うことがあるので、不安な場合はお住まいの市区町村の住民税の窓口に聞くのが安心です。詳しくは、副業はバレますか?住民税の仕組みも読んでください。
よくある失敗
年末調整と副業まわりで、見落としやすい点を挙げます。
- 年末調整が終わったので、副業の分も済んだと思い込む
- 売上と所得を混同する(所得は経費を引いた額)
- 経費の領収書や記録を残しておらず、年末に集計できない
- 所得税の申告が不要なのに、住民税の確認をしない
- 副業の収入を、ほかの収入と分けずにまとめて管理してしまう
どれも、年の途中から記録をつけておけば避けやすいものです。記録は、副業を始めた日から付けるのがいちばん楽です。
ここから先で分かること
ここまでで、年末調整は勤務先の給与の精算であること、副業の所得が給与以外で20万円を超えるなどの場合は確定申告が必要になることが分かりました。
続きの会員向けパートでは、次の内容をまとめています。
- 自分の状況から申告が必要かどうかを見極める、ケース別の判断表
- 年末までにそのまま使える準備チェックリスト
- 税務署や市区町村に相談するときのメモのテンプレート
- よくある質問のまとめ
ほかの関連ガイドとして、お金の全体像は副業のお金ガイド、AIを使った副業を考えている方はAI副業ガイド、SNSでの集客はSNS集客ガイド、メルカリでの販売はメルカリガイドにまとめています。
ここから先は、会員向けの続きです
この続きでは、次の内容をまとめています(登録済みの方は、ログインするとそのまま読めます)。
- ケース別の判断表:自分は申告が必要?
- 年末までのチェックリスト(そのまま使えます)
- 相談メモのテンプレート(税務署・市区町村・税理士向け)
- 準備しておく書類の一覧
- よくある質問
- 相談先
出典・参考
- 国税庁 タックスアンサーNo.1900 給与所得者で確定申告が必要な人:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm(確認日 2026-10-21)
- 国税庁 No.1906 ネットオークション等で副収入がある場合:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1906.htm(確認日 2026-10-21)
- 国税庁 No.1500 雑所得:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1500.htm(確認日 2026-10-21)
- 国税庁 年末調整の対象となる人(タックスアンサーNo.2665):https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2665.htm(確認日 2026-10-21)
- 国税庁 確定申告が必要な方(確定申告の手引き):https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2025/01/1_06.htm(確認日 2026-10-21)
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