副業の赤字は他の所得と相殺できる?雑所得の損益通算を整理

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副業の赤字は他の所得と相殺できる?雑所得の損益通算を整理

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副業が赤字になったとき、給与などの他の所得と相殺(損益通算)できるのか。国税庁の説明で確認できた雑所得の扱いと、事業所得との違い、申告前の確認点を2026年10月21日時点で整理しました。

トピックガイド

この記事は「副業のお金と制度・完全ガイド」の STEP 4「さらに詳しく(追加の記事)」の記事です。全体の流れは、ガイドで確認できます。

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この記事の続き(会員向け)で読めること

  • 副業の赤字が出たときの判断表(候補別)
  • 年末までに記録しておく項目チェックリスト
  • 税務署・税理士に聞くときの質問文のひな形
  • 仮の数字で確かめる記入シート
  • よくある質問
  • 赤字が続くときの考え方(3つの選択肢)

「副業の初期費用が先に出ていって、今年は赤字になりそう。この赤字は、給与の税金から引けるのだろうか」。副業を始めたばかりの時期に、いちばん気になりやすい疑問のひとつです。

この記事では、副業の赤字が「他の所得と相殺(損益通算)できるのか」を、国税庁の公開情報で確認できた範囲で整理します。情報は2026年10月21日時点です。公式ページで読めなかった点は「未確認」と明記します。運営者は副業にチャレンジしている個人で、メルカリで約400件を販売した経験(本人談)があり、このサイトも自分で運営しています。税の専門家ではないので、最終判断は税務署や税理士への確認をお願いします。

結論:副業が「雑所得」なら、赤字を他の所得と相殺することはできないとされています

結論から言うと、国税庁の説明(タックスアンサーNo.1500)では、雑所得の計算上生じた損失は、他の所得と損益通算はできないとされています。副業による所得は、雑所得の例として挙げられています。

つまり、会社からの給与がある人が副業で10万円の赤字を出しても、その10万円を給与所得から引いて税金を減らすことは、雑所得の場合はできない、というのが公的な説明です。

一方で、事業所得に当たる場合は扱いが変わる可能性があります。ただし、どちらに当たるかは収入の金額だけでは決まりません。この点は後の見出しで整理します。

詳しい申告書の書き方や、状況別の判断表は、この記事の後半(会員向け)にまとめています。

理由:所得には10種類の区分があり、副業は「雑所得」に入ることが多いから

理由は、所得税が所得を性質ごとに分けて計算するからです。国税庁のタックスアンサーNo.1300によると、所得は次の10種類に区分されています。

区分ざっくりした中身
利子・配当預貯金の利子、株式などの配当
不動産土地・建物の貸付けなど
事業製造・小売・サービス業などの事業
給与会社などから受ける給料・賞与
退職・山林・譲渡・一時それぞれ名前のとおりの所得
雑他のどれにも当たらない所得(公的年金等、副業の所得など)

No.1500では、雑所得の計算方法は「総収入金額から必要経費を引く」とされ、副業のうち営利を目的とした継続的なものは「業務に係る雑所得」にあたると説明されています。原稿料やシェアリングエコノミーによる副業の所得も、雑所得の例として挙げられています。

そして、この雑所得の赤字は他の所得と通算できません。給与所得(黒字)と副業の赤字を足し引きして税額を小さくする、ということができない仕組みです。

具体例:仮の数字で「相殺できる場合」と「できない場合」を比べる

イメージをつかむための、あくまで仮の数字です(税額の計算はしていません)。

  • 給与所得:400万円(黒字)
  • 副業:売上20万円、経費(機材・ソフト代など)30万円 → 副業の損益は10万円の赤字

副業が雑所得と扱われる場合、10万円の赤字は給与所得と通算できません。給与所得は400万円のままで計算されます。

事業所得として扱われ、損益通算の対象になる場合は、理屈の上では給与所得と相殺する考え方になります。ただし、事業所得になるかどうかは、取引の規模や継続性、帳簿の整備などを含めて判断されるものです。国税庁のNo.1500のページには、その境界を判定する具体的な基準は示されていませんでした。この点は未確認として、税務署の相談窓口で確認するのが安全です。

手順:赤字になりそうなときの確認ステップ

  1. 収入と経費を記録する:売上、仕入れ、送料、手数料などを月ごとに残します。記録の取り方は 副業の収入管理のしかた が参考になります。
  2. 所得区分を仮置きする:まず「雑所得(業務)」として考え、事業所得に当たりそうかは別途確認します。違いの整理は 副業の雑所得と事業所得の違い にあります。
  3. 確定申告が必要かを確認する:給与所得者は、給与所得と退職所得以外の所得が20万円以下なら申告不要になる場合があるとされています(国税庁No.2020)。副業が赤字なら、この20万円の判定では所得がない状態です。ただし、住民税の申告ルールは自治体が決めるため、別に確認が必要です。住民税の扱いは 副業は会社にバレる?住民税の仕組み を参照してください。
  4. 経費の中身を見直す:個人的な出費まで経費に入れていないか、確認します。副業の経費にできるもの・できないもの も合わせてどうぞ。
  5. 迷ったら相談する:税務署の相談窓口、または税理士に聞きます。

よくある失敗:赤字を前提に「節税目的」で支出を増やす

よくあるのは、「赤字にすれば税金が減る」と考えて、必要以上の支出をしてしまうことです。雑所得の赤字が通算できないなら、支出はそのまま持ち出しになります。事業として続ける見込みがあるか、収入に結びつく支出かを基準に決めるほうが、結果的に家計が守れます。

もうひとつは、赤字だから申告しなくてよいと思い込むことです。確定申告が不要になる条件は人によって違うため、自分の状況での判断は国税庁の案内か税務署で確かめてください。副業の取引全体の流れは 副業の始め方の全体像 にまとめています。

ここから先で分かること

ここまでで、雑所得の赤字は他の所得と相殺できないとされていること、所得区分が計算の出発点になることが分かりました。続きの会員向けパートでは、次の内容をまとめています。

  • 赤字が出たときの対応を整理した判断表(雑所得/事業所得の候補別)
  • 年末までに記録しておきたい項目のチェックリスト
  • 税務署や税理士に聞くときの質問文のひな形
  • 仮の数字で自分の状況を確かめる記入シート
  • よくある質問(FAQ)

関連する基礎として、副業の確定申告はいくらから? と、お金まわり全体を扱う 副業のお金・制度ガイド もあわせてご覧ください。物販での手取りの考え方は メルカリガイド に、AIを使った副業の現実は AI副業ガイド、SNSからの集客は SNS集客ガイド にあります。

ここから先は、会員向けの続きです

この続きでは、次の内容をまとめています(登録済みの方は、ログインするとそのまま読めます)。

  • 副業の赤字が出たときの判断表(候補別)
  • 年末までに記録しておく項目チェックリスト
  • 税務署・税理士に聞くときの質問文のひな形
  • 仮の数字で確かめる記入シート
  • よくある質問
  • 赤字が続くときの考え方(3つの選択肢)
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出典・参考

  • 国税庁 タックスアンサー No.1500 雑所得:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1500.htm(確認日 2026-10-21)
  • 国税庁 タックスアンサー No.1300 所得の区分のあらまし:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1300.htm(確認日 2026-10-21)
  • 国税庁 タックスアンサー No.2020 確定申告:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2020.htm(確認日 2026-10-21)
  • 国税庁 タックスアンサー No.2070 青色申告制度:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm(確認日 2026-10-21)
  • 国税庁 タックスアンサー No.2072 青色申告特別控除:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2072.htm(確認日 2026-10-21)
  • 国税庁 確定申告書等作成コーナー「雑所得とは」:https://www.keisan.nta.go.jp/r6yokuaru_sp/scat2/scat21/scat214/scid092.html(確認日 2026-10-21)

未確認:損益通算の対象を一覧で示す国税庁ページ、事業所得と雑所得の判断基準の本文(令和4年の通達本文は未読)、雑所得の赤字の繰越の可否。

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