フリーランス法は副業にも関係する?在宅で受注する前の確認点

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フリーランス法は副業にも関係する?在宅で受注する前の確認点

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在宅の副業で仕事を受けるとき、フリーランス法で守られるのは誰か。取引条件の明示、受領後60日以内の報酬支払い、禁止行為、無料の相談先までを、公正取引委員会や厚生労働省の公開情報で、副業の個人にも分かる形に整理します。

トピックガイド

この記事は「副業のお金と制度・完全ガイド」の STEP 4「さらに詳しく(追加の記事)」の記事です。全体の流れは、ガイドで確認できます。

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この記事の続き(会員向け)で読めること

  • そのまま使える依頼メール文3パターン
  • 受注前の12項目チェックリストとケース別の判断表
  • トラブル相談メモのテンプレート
  • よくある質問
  • 相談先
  • 確認できなかった点(2026年10月21日時点)

「在宅で、知人や会社から仕事を頼まれた。契約書もなく、報酬の支払日も決まっていない」。個人で仕事を受け始めると、こうした場面に出会うことがあります。

この記事では、2024年11月に施行された「フリーランス法」(正式名称は特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)が、副業として在宅で仕事を受ける人にも関係するのかを、公正取引委員会と厚生労働省の公開情報で確認した範囲でまとめます。2026年10月21日時点の情報です。

結論を先に書きます。従業員を使わずに事業として仕事を受ける個人は、副業でも対象になり得ます。対象なら、発注側には取引条件の明示や、受領後60日以内の報酬支払いなどの義務があります。ただし、対象になるかは取引の中身で決まるため、契約前に確認する習慣が大切です。

運営者は副業にチャレンジしている個人で、サイトを自分で作って運営している立場です。法律の専門家ではないので、個別の判断は後半の相談先へお願いします。

フリーランス法とは?副業の個人は対象になるのか

結論:発注側が事業者で、受注側が「従業員を使わない事業者」なら、副業の個人も対象になり得ます。

理由:公正取引委員会の特設ページでは、この法律でのフリーランスを「業務委託の相手方である事業者で、従業員を使用しないもの」と説明しています。個人事業主でも、従業員を使っていれば対象外です。法律の施行は令和6年11月1日です(厚生労働省の労働局ページ)。

具体例:公正取引委員会のQ&Aには、副業に関する整理があります。

  • 会社などに雇われている人が、別の事業者から業務委託を受けた場合、その委託業務については、その事業者との関係でフリーランスにあたり得る
  • 消費者として個人が契約する取引や、売買にあたる取引(たとえば自分の作品のネット販売)は対象外
  • 働き方の実態が、労働法上の「労働者」にあたる場合は、フリーランス法ではなく労働法で判断される(契約書の名前ではなく実態で見る)

まとめ:「在宅で、個人で、事業として仕事を受ける」なら、関係する可能性があります。迷ったら、後述の相談窓口で確認できます。

発注側に課される義務|知っておきたい3つ

結論:副業の受注者にとって特に大切なのは、取引条件の明示、報酬の支払期日、禁止行為の3つです。

理由:公正取引委員会の整理では、発注事業者の義務は全部で7項目あります。取引条件の明示、報酬の支払期日の設定と期日内の支払い、7つの禁止行為、募集情報の的確な表示、育児・介護との両立への配慮、ハラスメント対策、中途解除の事前予告・理由開示です。どの義務がかかるかは、発注側が従業員を使っているか、委託の期間がどれくらいかによって変わります。

① 取引条件の明示(書面またはメールなど)

発注側は、仕事を頼んだら直ちに、次の9項目を書面または電磁的方法(メールやSNSのメッセージなど)で示す必要があります。口頭だけは認められません。

  1. 仕事(給付)の内容
  2. 報酬の額
  3. 支払期日
  4. 発注者とフリーランスの名称
  5. 業務を委託した日
  6. 受け取る日(役務を受ける日)
  7. 受け取る場所・提供する場所
  8. 検査をする場合の完了日
  9. 現金以外で払う場合の支払方法

Q&Aでは、メールやチャット、SMS、SNSやアプリのメッセージ機能も、明示の方法として認められています。クラウド上のメッセージは消えることもあるため、双方でスクリーンショットを残すことが勧められています。

② 報酬の支払期日:受け取りから60日以内

報酬の支払期日は、物品や成果物を受け取った日から数えて60日以内で、できる限り短い期間に定めます。定めた期日までに支払う必要があります。

③ 禁止される7つの行為(1か月以上の委託が対象)

受領拒否、報酬の減額、返品、買いたたき、購入・利用の強制、不当な経済上の利益の提供要請、不当な給付内容の変更ややり直し。公正取引委員会のページには、「発注後に手数料の名目で報酬から差し引く」「追加費用なしでやり直させる」などの例が挙がっています。

まとめ:まず、仕事を引き受ける前に「9項目が書面かメッセージで届いているか」を確認します。会員パートにお願い文を用意しました。

在宅で受注する前の手順(5ステップ)

結論:受注前に5つのことを確認すれば、後のトラブルを減らせます。

  1. 相手が事業者か確認する:個人どうしの頼み事なのか、事業として発注しているのかを確かめます。
  2. 9項目が届いているか見る:足りなければ、メールで補足をお願いします。
  3. 支払期日を日付で確認する:「納品後60日以内の具体的な日」になっているか。
  4. 範囲と追加作業の扱いを確認する:やり直しや追加の依頼が無償にならないよう、含まれる範囲を言葉にしておく。
  5. やり取りを保存する:メッセージ、メール、納品の記録を残す。

募集の段階にも注意点があります。島根労働局のページでは、SNSなどで募集する際は、事業者の名称、住所、連絡先、業務内容、働く場所、報酬の記載が必要とされ、欠くと誤解を生じさせる表示になり得る、と説明されています。名前も連絡先も分からない募集は、慎重に見る材料になります。

まとめ:記録を残す。確認は短いメッセージで足ります。

よくある失敗と、保護の範囲を超えるケース

結論:法律で守られる範囲には条件があるので、期待しすぎないことも大切です。

  • 失敗1:口約束で始める。 後で報酬額や範囲がずれても、確認する材料がありません。
  • 失敗2:支払期日を聞かない。 「落ち着いたら払う」は、期日の定めになりません。
  • 失敗3:すべての取引が対象だと思い込む。 消費者としての契約や、売買は対象外です。発注側が個人で、事業として頼んでいない場合も、判断が分かれます。
  • 失敗4:副業の規定を確認しない。 本業の会社の就業規則は別問題です。詳しくは副業禁止の会社で働いているとき最初に確認することをご覧ください。
  • 失敗5:「仕事のために先に支払う」話に乗る。 これは別の問題で、国民生活センターが、手軽な作業をうたう副業のトラブルを注意喚起しています(2026年5月19日公表)。

違反があるときは、公正取引委員会などに申し出る窓口があり、行政の調査や勧告などの対象になります。ただし、個別の解決はケースによります。

ここから先で分かること

ここまでで、フリーランス法の対象、発注側の義務、受注前の確認手順が分かりました。続きの会員向けパートでは、次をまとめています。

  • 取引条件をそのまま頼める依頼メールの文面(3パターン)
  • 受注前の12項目チェックリストと、ケース別の判断表
  • トラブル相談メモのテンプレート
  • よくある質問

税金については副業の確定申告はいくらから?、始め方の全体は副業の始め方の全体像、お金の全体像は副業のお金ガイドをどうぞ。メルカリで不用品を手放す方法はメルカリ完全ガイドに、AIを使った副業の現実はAI副業ガイドに、SNSでの発信はSNS集客ガイドにまとめています。

ここから先は、会員向けの続きです

この続きでは、次の内容をまとめています(登録済みの方は、ログインするとそのまま読めます)。

  • そのまま使える依頼メール文3パターン
  • 受注前の12項目チェックリストとケース別の判断表
  • トラブル相談メモのテンプレート
  • よくある質問
  • 相談先
  • 確認できなかった点(2026年10月21日時点)
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出典・参考

  • 公正取引委員会 フリーランス法特設サイト:https://www.jftc.go.jp/freelancelaw_2024/(確認日 2026-10-21)
  • 公正取引委員会 フリーランス法Q&A:https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited/fllaw_qa.html(確認日 2026-10-21)
  • 島根労働局 フリーランス法の案内:https://jsite.mhlw.go.jp/shimane-roudoukyoku/freelance_00519.html(確認日 2026-10-21)
  • フリーランス・トラブル110番(厚生労働省):https://freelance110.mhlw.go.jp/(確認日 2026-10-21)
  • 国民生活センター副業の相談事例(2023年10月27日):https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231027_1.html(確認日 2026-10-21)
  • 国民生活センター 副業トラブルの公表(2026年5月19日):https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260519_1.html(確認日 2026-10-21)

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