開業届の書き方と青色申告の違い|国税庁の公式情報でやさしく整理
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トピックガイド
この記事は「副業のお金と制度・完全ガイド」の STEP 2「開業・申告の制度」の記事です。全体の流れは、ガイドで確認できます。
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- 開業届の記入例と事業の概要の書き方(業種別6例)
- 青色申告にするか白色申告のままにするかの判断表
- 提出前の最終チェックリスト
- 出したあとにやることリスト
- 開業届と青色申告によくある質問
開業届を出したほうがいいのか。青色申告とは別のものなのか。調べているうちに「開業届」「青色申告承認申請書」「確定申告」という言葉が混ざって、結局どれを出せばいいのか分からなくなった方は多いと思います。
この記事では、開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)と、青色申告承認申請書の違いを、国税庁の公式ページを読んだ内容にもとづいて整理します。提出先、期限、出し方、青色申告で何が変わるのかまで扱います。情報は2026年10月21日時点のものです。
結論を先に言うと、開業届は「事業を始めたことを税務署に知らせる届出」、青色申告承認申請書は「青色申告という申告方法を使うための申請」で、別の書類です。両方を出す人もいれば、どちらも出さない人もいます。
筆者は副業にチャレンジしている個人で、メルカリで約400件を販売した経験があります(本人談)。税務の専門家ではないため、ここに書くのは公的機関の説明の整理です。最終的な判断は、税務署や税理士に確認してください。
開業届と青色申告承認申請書は何が違う?
結論:開業届は「届出」、青色申告承認申請書は「申請(承認を受ける手続き)」です。
国税庁のページでは、この2つが別々に案内されています。違いを表にします。
| 開業届 | 青色申告承認申請書 | |
|---|---|---|
| 正式名称 | 個人事業の開業・廃業等届出書 | 所得税の青色申告承認申請書 |
| 役割 | 事業を始めたことなどを知らせる | 青色申告をするための承認を受ける |
| 提出先 | 納税地を所轄する税務署 | 所轄の税務署 |
| 出し方 | e-Tax、持参、郵送 | e-Tax、持参、郵送 |
| 期限 | 下の見出しで説明 | 原則3月15日(開業年は開業から2か月以内など) |
大事なのは、開業届を出しただけでは青色申告にならないという点です。青色申告をするなら、別に承認申請書を出す必要があります。期限までに承認申請をしないと、その年は青色申告にならない可能性があります。期限を逃さないようにしてください。
開業届の提出期限と出し方|2026年10月21日時点
結論:期限は国税庁の最新ページで確認してください。私が読んだページでは「事業開始年の確定申告期限まで」と案内されていました。
国税庁の「A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続」と、タックスアンサー(No.2090)を読んだところ、開業届の提出期限は、事業を始めた年分の確定申告書の提出期限までと案内されていました。期限が土日祝日の場合は、翌営業日になるとされています。
一方で、古い資料や民間の解説には「開業日から1か月以内」と書かれているものもあります。どちらが現在の取扱いかは、提出前に国税庁の最新ページか税務署の窓口で確かめてください。この点は、私の側でも確定しきれていない部分です。
提出先は、納税地を所轄する税務署です。事業を行う場所と納税地が違っていても、事業所の所在地の税務署に出す必要はないと案内されています。
出し方は3つです。
- e-Tax:パソコンなどで作成してオンラインで送信。初めて使う場合は利用者識別番号の取得が必要
- 持参:紙に記入して税務署の窓口へ
- 郵送:紙に記入して税務署へ送る
紙で出す場合、マイナンバーを記載したときは、本人確認書類の写しの添付が必要と案内されています。e-Taxで出す場合は、添付が不要とされています。詳しい出す時期の考え方は 開業届はいつ出す? でも説明しています。
開業届の書き方|どんな項目を書くのか
結論:氏名・住所などの基本情報に加え、開業日や事業の内容を書きます。
様式は国税庁のサイトに掲載されており、書き方の説明も用意されています。様式は見直されることがあるため、最新の様式と記載要領を見ながら書いてください。ここでは、一般的に記入する項目の例を挙げます。細かな欄名は、お手元の様式で確認してください。
- 納税地、氏名、生年月日、マイナンバー
- 屋号(なくてもよい場合あり。公式の記載要領で確認)
- 職業・事業の概要
- 開業日(事業を始めた日)
- 青色申告承認申請書を一緒に出すかどうかの欄
書き方でつまずきやすいのは、次の3点です。
- 開業日:実際に事業として始めた日を書く。迷ったら税務署に相談
- 事業の概要:何をする事業かを短く書く。具体例は後半(会員向け)に載せています
- 屋号:屋号を使うなら決めておく。使わなくてもよい場合があります
手順は次のとおりです。
- 国税庁のサイトから様式をダウンロードするか、税務署でもらう
- 記載要領を見ながら記入する
- 青色申告も使うなら、承認申請書も用意する
- e-Taxまたは郵送・持参で提出する
- 控えを保管する
青色申告と白色申告の違い|何が変わるのか
結論:青色申告は、一定の記帳を行う代わりに、控除などの特典を受けられる制度です。
国税庁の説明では、青色申告は、一定水準の記帳をして正しく申告する人に、所得計算上の有利な取扱いを認める制度とされています。対象は、不動産所得、事業所得、山林所得のある人です。
主な特典は次のとおりです。
| 特典 | 国税庁の説明の概要 |
|---|---|
| 青色申告特別控除 | 最高55万円。電子帳簿保存またはe-Taxによる電子申告を行うと最高65万円。それ以外の青色申告者は最高10万円 |
| 損失の繰越し | 純損失を原則3年間繰り越せる |
| 青色事業専従者給与 | 生計を一にする親族への給与を、届出の範囲内で必要経費にできる |
注意したいのは、これらは事業所得などに対する制度だという点です。副業の収入が雑所得になる場合、青色申告特別控除は使えません。雑所得か事業所得かの違いは、副業の雑所得と事業所得の違い で解説しています。
控除の条件は 青色申告65万円控除の条件 で詳しく見られます。
青色申告承認申請書の期限
結論:原則は3月15日。年の途中で開業した場合は、開業日から2か月以内などの期限があります。
国税庁の案内では、原則は承認を受けたい年の3月15日までです。その年の1月16日以後に新しく事業を始めた場合は、事業開始の日から2か月以内とされています。
e-Tax、持参、郵送のどれでも出せます。申請後、承認の可否の通知がなく、翌年の2月15日までに却下の通知が来なければ承認されたものとみなされる、という扱いも案内されています。
期限は、開業の時期や相続などで変わります。ご自身のケースは国税庁のページか税務署で確認してください。
副業の方が迷いやすい点とよくある失敗
結論:副業の場合、開業届が必要かどうかは、収入の性質で変わります。
- フリマアプリで自宅の不用品を売っているだけ:国税庁の説明では、生活用の物の売却は非課税とされています。開業届の対象になるかは別に確認
- 継続して仕入れて売る、サービスを提供する:事業所得か雑所得かの確認が必要
- 雇われて働く(アルバイト):給与所得になるため、開業届とは別の話
よくある失敗は次のとおりです。
- 開業届と青色申告承認申請書を同じものだと思い、後者を出し忘れる
- 副業の会社への報告や就業規則の確認を後回しにする(全体の手順は 副業の始め方の全体像 にまとめました)
- 帳簿をつけずに年末を迎える(記録のしかたは 副業の収入管理 へ)
- 経費の範囲が分からず迷う(副業の経費にできるもの を参照)
副業全体の入口は、副業のお金・制度ガイド、AI副業ガイド、SNS集客ガイド、メルカリガイド から探せます。
ここから先で分かること
ここまでで、開業届と青色申告の違い、提出先と期限が分かりました。続きの会員向けパートでは、次のものをまとめています。
- 開業届の記入例(事業の概要の書き方つき)
- 青色申告にするか白色申告のままにするかの判断表
- 提出前の最終チェックリスト
- 提出後にやること一覧と、よくある質問
ここから先は、会員向けの続きです
この続きでは、次の内容をまとめています(登録済みの方は、ログインするとそのまま読めます)。
- 開業届の記入例と事業の概要の書き方(業種別6例)
- 青色申告にするか白色申告のままにするかの判断表
- 提出前の最終チェックリスト
- 出したあとにやることリスト
- 開業届と青色申告によくある質問
出典・参考
- 国税庁 No.2090 新たに事業を始めたときの届出など:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2090.htm(確認日 2026-10-21)
- 国税庁 A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続:https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm(確認日 2026-10-21)
- 国税庁 青色申告承認申請手続:https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm(確認日 2026-10-21)
- 国税庁 No.2070 青色申告制度:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm(確認日 2026-10-21)
- 国税庁 No.2072 青色申告特別控除:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2072.htm(確認日 2026-10-21)
- 国税庁 No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2075.htm(確認日 2026-10-21)
- 国税庁 No.1906 副収入(ネットオークション等):https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1906.htm(確認日 2026-10-21)
- 国税庁 No.1500 雑所得:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1500.htm(確認日 2026-10-21)
- 国税庁 No.2080 記帳・帳簿書類等の保存:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2080.htm(確認日 2026-10-21)
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※ 内容は2026年10月時点の公開情報にもとづく一般的な情報です。収益や成果を約束するものではありません。制度や料金は変わることがあるため、最新は各公式ページでご確認ください。