個人事業税とは?副業でもかかる?事業主控除290万円を解説
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この記事は「副業のお金と制度・完全ガイド」の STEP 4「さらに詳しく(追加の記事)」の記事です。全体の流れは、ガイドで確認できます。
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- 自分は課税されそう?個人事業税の計算シート(仮の数字用)
- 届出・申告・納付のチェックリスト
- 時期の一覧(東京都・愛知県の案内にもとづく目安)
- 仮の数字で見る3つのケース
- 都道府県の税事務所に確認するときの質問文のひな形
- 納税通知書が届いたときの確認ポイント
「開業届を出すと、個人事業税というものが来ると聞いた。副業でも払うの? いくらかかるの?」。所得税や住民税は知っていても、個人事業税はなじみが薄く、不安になりやすい税金です。
この記事では、個人事業税の基本と、副業の人が気にしやすい点を、都道府県の公開情報で確認できた範囲で整理します。情報は2026年10月21日時点です。読めなかった点は「未確認」と書きます。運営者は副業にチャレンジしている個人で、メルカリで約400件を販売した経験(本人談)があり、このサイトを自分で運営しています。税の専門家ではないため、個別の判断は都道府県の税事務所や税務署にご確認ください。
結論:個人事業税は「法定業種の事業」にかかる都道府県の税金で、年290万円の控除があります
結論から言うと、個人事業税は、地方税法で定められた法定業種の事業を営む個人にかかる、都道府県の税金です。東京都主税局の案内では、法定業種は70業種で、ほとんどの事業が該当すると説明されています。
そして、事業主控除が年290万円あります(東京都・大阪府・愛知県の案内で共通)。事業の所得がこの控除の範囲に収まれば、事業をしていても課税されない場合があります。副業で始めたばかりの小さな規模では、この控除で税額が出ないケースもあり得ます。
この記事の後半(会員向け)では、自分が課税されそうかを確かめる計算シートと、届出・申告のチェックリストをまとめています。
理由:所得税・住民税とは別の税金で、役所も別だから
個人事業税が分かりにくい理由は、所得税(国)、住民税(市区町村・都道府県)とは別に、事業そのものにかかる税として都道府県が課すからです。
| 税金 | 課す主体 | 主な基礎 |
|---|---|---|
| 所得税 | 国(税務署) | 1年間の所得 |
| 住民税 | 都道府県・市区町村 | 前年の所得 |
| 個人事業税 | 都道府県 | 事業所得などから事業主控除などを引いた額 |
東京都の案内では、税額は所得税の確定申告書などに記載された事業所得(及び不動産所得)の金額を基礎に計算するとされています。ただし、同じページに「雑所得が課税の対象となる場合もあります」とも書かれています。どのような場合かは示されていないため、副業が雑所得の人は、都道府県の税事務所に確認するのが安全です(未確認事項)。大阪府のページでは、雑所得の扱いは確認できませんでした。
具体例:税率と事業主控除のしくみ
東京都・大阪府の案内で確認できた税率は、おおむね次のとおりです。
| 区分 | 税率 |
|---|---|
| 第1種事業(物品販売業、不動産貸付業など) | 5% |
| 第2種事業(畜産業、水産業など) | 4% |
| 第3種事業(医業、弁護士業、デザイン業などの30業種) | 5%(あんま・マッサージ・はり・きゅうなどは3%) |
計算のイメージは「(事業所得 − 事業主控除290万円)× 税率」です。東京都の案内によると、青色申告特別控除は個人事業税には適用されず、所得に加算されます。たとえば仮に事業所得が250万円なら、290万円の控除の範囲内なので、税額は出ない計算です。数字は仮の例で、実際は専従者給与の調整なども入ります。
事業期間が1年に満たない場合は、事業主控除が月割りになります(東京都は1か月あたり24万2,000円の例を掲載)。年の途中で開業した年は、控除額が小さくなる点に注意してください。
手順:届出・申告・納付の流れ
- 事業開始の届出:愛知県の案内では、事業の開始・廃止などから1か月以内に、管轄の県税事務所へ報告書を出すとされています。東京都は「事業開始(廃止)等申告書」を一定期間内に提出するとしています。期間は都道府県で異なるため、確認が必要です。
- 確定申告または住民税の申告をする:東京都・大阪府・愛知県のいずれも、所得税の確定申告書か住民税の申告書を出していれば、個人事業税の申告は不要としています。ただし、各申告書にある「事業税に関する事項」の欄は記入が必要です(東京都・愛知県)。大阪府は、収入から必要経費を引いた額が290万円以下の人も申告不要としています。
- 納税通知書で納める:原則年2回、8月と11月です(東京都は8月31日と11月30日が納期限)。納付方法は窓口、口座振替、コンビニ、クレジットカード、スマホ決済などで、東京都は複数の方法を案内しています。大阪府では、年税額が1万円以下の場合は8月に全額を納めます。
- 廃業したとき:東京都・愛知県は、年の途中で廃業した場合、廃止の日から1か月以内に申告が必要としています。
開業届そのものの出し方は 個人事業主の開業届はいつ出す? 、確定申告のやり方は 副業の確定申告をe-Taxでする流れ にまとめています。
よくある失敗:「申告不要」と「届出不要」を混同する
よくあるのは、個人事業税の申告は不要と聞いて、事業開始の届出まで不要だと思ってしまうことです。申告書は確定申告で足りることがあっても、事業開始の報告書などは別に求められる場合があります。都道府県の案内で、自分の事業が対象かどうかを確認してください。
もうひとつは、青色申告で65万円の控除を受けているから事業税も小さくなる、という誤解です。東京都の案内では、青色申告特別控除は個人事業税には適用されず加算されます。青色申告の65万円控除の記事 と合わせて、所得税と事業税の違いを押さえておくと安心です。
副業の所得区分が気になる場合は 副業の雑所得と事業所得の違い も参考にしてください。
ここから先で分かること
ここまでで、個人事業税の対象・控除・申告の基本が分かりました。続きの会員向けパートでは、次の内容をまとめています。
- 自分が課税されそうかを確かめる計算シート(仮の数字用)
- 届出・申告・納付のチェックリストと時期の一覧
- 都道府県の税事務所に確認するときの質問文のひな形
- 納税通知書が届いたときの確認ポイント
- よくある質問(FAQ)
お金まわりの全体像は 副業のお金・制度ガイド に、物販の手取りの考え方は メルカリガイド に、AIを使った副業の現実は AI副業ガイド、SNSでの集客は SNS集客ガイド にあります。
ここから先は、会員向けの続きです
この続きでは、次の内容をまとめています(登録済みの方は、ログインするとそのまま読めます)。
- 自分は課税されそう?個人事業税の計算シート(仮の数字用)
- 届出・申告・納付のチェックリスト
- 時期の一覧(東京都・愛知県の案内にもとづく目安)
- 仮の数字で見る3つのケース
- 都道府県の税事務所に確認するときの質問文のひな形
- 納税通知書が届いたときの確認ポイント
出典・参考
- 東京都主税局 個人事業税(概要):https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/kojin_ji.html(確認日 2026-10-21)
- 東京都主税局 個人事業税|仕事と税金:https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/work/kojin_ji(確認日 2026-10-21)
- 大阪府 個人事業税:https://www.pref.osaka.lg.jp/o050040/zei/alacarte/kojnjgyo.html(確認日 2026-10-21)
- 愛知県 県税Q&A(個人事業税):https://www.pref.aichi.jp/soshiki/zeimu/0000034236.html(確認日 2026-10-21)
- 国税庁 タックスアンサー No.2072 青色申告特別控除:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2072.htm(確認日 2026-10-21)
- 国税庁 タックスアンサー No.1500 雑所得:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1500.htm(確認日 2026-10-21)
未確認:雑所得の副業が個人事業税の課税対象となる具体的な場合、総務省の制度説明ページ(読み込めず)、東京都・大阪府・愛知県以外の都道府県の運用、事業開始の報告書の具体的な様式。
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