アルバイト掛け持ちの副業は確定申告が必要?乙欄と年末調整の関係

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アルバイト掛け持ちの副業は確定申告が必要?乙欄と年末調整の関係

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本業のほかにアルバイトなどで給与を受けると、確定申告は必要なのか。国税庁の説明から、乙欄・従たる給与・年末調整されない給与の20万円の条件を、2026年10月21日時点の情報で整理しました。判定の手順も載せています。

トピックガイド

この記事は「副業のお金と制度・完全ガイド」の STEP 4「さらに詳しく(追加の記事)」の記事です。全体の流れは、ガイドで確認できます。

← 前の記事:副業の住民税を自分で納付にするには?普通徴収の選び方と注意点

この記事の続き(会員向け)で読めること

  • 20万円ルールを数字で確認する計算シート
  • 手元に集める書類チェックリスト
  • ケース別の判断表
  • 乙欄で引かれた額が多いと感じたときの確認
  • よくある質問
  • 申告書を作る前の流れメモ

「別の会社でアルバイトを始めた。給料から税金は引かれているのに、確定申告はいるのだろうか」。副業が給与の形だと、雑所得の副業とは判断の軸が少し変わります。

この記事では、給与を2か所以上から受けるときの確定申告について、国税庁の公開情報で確認できた範囲を整理します。情報は2026年10月21日時点です。読めなかった点は「未確認」と書きます。運営者は副業にチャレンジしている個人で、メルカリで約400件を販売した経験(本人談)があり、このサイトも自分で運営しています。税の専門家ではないので、最終判断は税務署や税理士にご確認ください。

結論:年末調整されなかった給与と他の所得の合計が20万円を超えると、申告が必要です

国税庁のタックスアンサーNo.1900では、次のすべてに当てはまる場合は確定申告が必要とされています。

  • 給与の全部が源泉徴収の対象になっている
  • 年末調整されなかった給与の収入金額と、給与・退職所得以外の所得(副業の雑所得など)の合計が20万円を超える

ただし、給与の収入金額から一定の所得控除(雑損・医療費・寄附金・基礎控除を除く)を引いた額が150万円以下で、給与・退職所得以外の所得が20万円以下なら、申告は不要とされています。

ここで大事なのは、20万円の対象が「年末調整されなかった給与」だという点です。2か所目の給与は、原則として年末調整の対象外です(No.2520)。判定に使う式は、後半(会員向け)で数字を入れて使える形にまとめています。

主たる給与と従たる給与の違いを知る

結論から言うと、2か所目の給与は「従たる給与」として、高めの源泉徴収で引かれるのが基本です。

国税庁No.2520では、扶養控除等申告書を提出している支払者からの給与が「主たる給与」で、甲欄の税額表を使います。それ以外の支払者からの給与が「従たる給与」で、乙欄の税額表を使います。No.2511でも、乙欄は扶養控除等申告書を提出していない人に支払う給与に使うと説明されています。

理由は、扶養控除などは1か所でしか受けられない設計だからです。具体的には、本業の勤務先に申告書を出していれば本業が主たる給与で、アルバイト先は乙欄になります。

税額表の数字そのものは、国税庁が公開している源泉徴収税額表で確認できます(今回、表の金額までは確認していません)。

なお、国税庁No.2520では、従たる給与で扶養親族などの控除を受けたい場合は「従たる給与についての扶養控除等申告書」を出す必要があり、出した場合は乙欄の税額から一定額が差し引かれる、とされています。まとめると、「申告書を出した1社が甲欄、それ以外が乙欄」と覚えれば十分です。

例で見る:どのお金が20万円に入るのか

結論として、20万円の判定に入れるのは、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与・退職所得以外の所得の金額です。

理由は、国税庁No.1900の条件が、この2つの合計で書かれているからです。具体例(数字は説明用の仮の例です)として、本業の給与は会社が年末調整してくれたとします。その場合、本業の給与は20万円の判定には入りません。アルバイト分が年間15万円で年末調整されず、メルカリなどの雑所得が6万円なら、合計は21万円です。国税庁の条件では、20万円を超えるので確定申告が必要な側に入ります。

逆に、アルバイト分が15万円で雑所得がなければ、合計は15万円です。その場合は20万円以下なので、No.1900の条件では申告が必要な側に入りません。ただし、乙欄で引かれた税金が戻るかもしれないときは、申告を選べます。

年末調整されない分は、自分で精算する

結論として、従たる給与は原則として年末調整の対象外で、本人が確定申告で所得税を精算するとされています(No.2520)。

理由は、年末調整は主たる給与の支払者が行う手続きだからです。具体例としては、本業の年末調整は会社がしてくれるのに、アルバイト分の源泉徴収は精算されず、そのまま残ります。

乙欄で多めに引かれていた場合は、確定申告で戻る(還付される)可能性もあります。還付かどうかは、全体の所得と控除で決まります。副業と年末調整・確定申告の関係もあわせて読むと、会社側で終わる部分との境目が分かります。

確定申告が必要かを判定する手順

  1. 本業とアルバイトの源泉徴収票を手元に集める。
  2. アルバイト分に年末調整があったかを確認する(通常は無い)。
  3. 年末調整されなかった給与の収入金額を出す。
  4. 副業の雑所得があれば、その所得も出す(メルカリなどの利益)。
  5. 3と4の合計が20万円を超えるかを見る。
  6. 超えなければ、No.1900のただし書き(150万円以下など)に当てはまるかを見る。

収入の記録は、副業の収入管理のしかたの方法が使えます。申告そのものは副業の確定申告をe-Taxでする流れにあります。判定表と確認チェックリストは、後半(会員向け)にあります。

住民税は別の話

所得税で申告不要になっても、住民税は別です。名古屋市の案内では、給与以外の所得が20万円以下でも市民税・県民税の申告は原則必要とされています。給与が副業先から出る場合は、普通徴収にはできず、主たる勤務先で特別徴収になると大阪市が案内しています。住民税と会社の関係は副業は会社にバレる?住民税の仕組みで整理しています。

よくある失敗

  • 乙欄で引かれているから、申告は終わりと思い込む
  • 2か所の源泉徴収票を、1枚しか持っていない
  • 扶養控除等申告書を2社に出してしまう(出すのは主たる1社が原則。国税庁の説明では、扶養親族の申告先を従たる給与側に移すことはできるが、主たる側に戻すことはできない)
  • 副業の雑所得を足し忘れる

ここから先で分かること

ここまでで、給与を2か所から受けると申告が必要になる条件と、乙欄の意味が分かりました。続きの会員向けパートでは、次をまとめています。

  • 数字を入れるだけで判定できる20万円ルールの計算シート
  • 手元に集める書類のチェックリスト
  • ケース別(雑所得もある・ない、還付かもしれない)の判断表
  • よくある質問

関連として、メルカリの副業は確定申告が必要?20万円ルール、お金・制度のガイド、メルカリの始め方ガイド、AI副業ガイド、SNS集客ガイド、副業の報酬から源泉徴収されたらも参考になります。

ここから先は、会員向けの続きです

この続きでは、次の内容をまとめています(登録済みの方は、ログインするとそのまま読めます)。

  • 20万円ルールを数字で確認する計算シート
  • 手元に集める書類チェックリスト
  • ケース別の判断表
  • 乙欄で引かれた額が多いと感じたときの確認
  • よくある質問
  • 申告書を作る前の流れメモ
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出典・参考

  • 国税庁 タックスアンサーNo.1900 給与所得者で確定申告が必要な人:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm(確認日 2026-10-22)
  • 国税庁 タックスアンサーNo.2520 2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2520.htm(確認日 2026-10-22)
  • 国税庁 タックスアンサーNo.2511 税額表の種類と使い方:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2511.htm(確認日 2026-10-22)
  • 国税庁 タックスアンサーNo.1500 雑所得:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1500.htm(確認日 2026-10-22)
  • 名古屋市 給与所得者で副収入がある場合の市民税・県民税の申告:https://www.city.nagoya.jp/kurashi/zeikin/1035069/1012012/1012022/1033974/1012026.html(確認日 2026-10-22)
  • 大阪市 市民税・府民税・森林環境税(全般)に関するQ&A(Q18 副収入の納税通知書):https://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000019927.html(確認日 2026-10-22)
  • 未確認:個々の事情(扶養の状況や還付の有無)での具体的な判断は、税務署で確認してください。

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※ 内容は2026年10月時点の公開情報にもとづく一般的な情報です。収益や成果を約束するものではありません。制度や料金は変わることがあるため、最新は各公式ページでご確認ください。