副業の住民税を自分で納付にするには?普通徴収の選び方と注意点
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この記事は「副業のお金と制度・完全ガイド」の STEP 4「さらに詳しく(追加の記事)」の記事です。全体の流れは、ガイドで確認できます。
← 前の記事:40代の副業に資格は必要?教育訓練給付金の対象と手続きの注意点この記事の続き(会員向け)で読めること
- 3分で判定:自分の副業は普通徴収を選べるケースか
- 自治体への問い合わせ文面テンプレート
- 申告後に納付書が届かないときのチェックリスト
- 状況別の判断表
- よくある質問
- 納付書が届いたあとの管理メモ
「副業の分の住民税は、給与とは別に自分で払いたい。でも申告書のどこを触ればいいのか分からない」。確定申告の時期が近づくと、こうした疑問が出やすくなります。
この記事では、副業の住民税を「自分で納付(普通徴収)」にする方法を、自治体が公開している説明から整理します。情報は2026年10月21日時点です。読めなかった点は「未確認」と書きます。運営者は副業にチャレンジしている個人で、メルカリで約400件を販売した経験(本人談)があり、このサイトも自分で運営しています。税の専門家ではないので、最終判断は市区町村の窓口や税務署にご確認ください。
結論:選べるのは給与以外の所得だけで、選び方は自治体と申告方法で変わります
結論は3つです。
- 副業が雑所得や事業所得なら、住民税の納め方を「自分で納付(普通徴収)」にする希望を出せると、複数の市の案内にあります。
- 副業が給与(アルバイトなど)の場合は、本人が選ぶことはできず、主たる勤務先で特別徴収になると大阪市は案内しています。
- 希望の出し方は一つではありません。横浜市は、令和6年分以降の所得税の確定申告をe-Taxや国税庁の作成コーナーで行う場合、一定のケースで徴収方法を選べなくなったため、市民税・県民税の申告書を別に出す必要があると案内しています。
つまり「第二表にチェックすれば終わり」と決めつけず、住んでいる市区町村の案内を先に見ることが近道です。詳しい手順の整理表は、この記事の後半(会員向け)にまとめています。
普通徴収と特別徴収の違いを先に押さえる
特別徴収は、勤務先が毎月の給与から住民税を引いて納める方法です。普通徴収は、市区町村から届く納付書で自分で納める方法です。大阪市の案内では、普通徴収は6月、8月、10月、翌年1月の4回に分けて納めます。
どちらを選んでも、納める税額そのものは変わりません。変わるのは「誰が・どこへ・いつ納めるか」です。文京区も、変わるのは納付方法だけで税額は変わらないと説明しています。
理由は、住民税は所得に応じて市区町村が計算し、納め方だけを選べる仕組みだからです。例えば、給与分は特別徴収、副業の雑所得分は普通徴収、という分け方になります。まとめると、納め方の選択は税額を減らす手段ではない、ということです。
副業が給与か雑所得かで、選べるかどうかが決まる
結論として、選べるのは「給与以外」の所得です。大阪市の案内では、雑所得や事業所得は本人の希望で徴収方法を選べる一方、副収入が給与所得の場合は選べず、主たる給与の支払先で特別徴収されます。
理由は、給与は支払者(勤務先)が住民税を引く前提の仕組みだからです。国税庁のタックスアンサーNo.1500では、副業の原稿料などは雑所得の例として挙げられており、給与所得とは別の区分です。自分の副業がどの区分かは、副業の雑所得と事業所得の違いで整理しています。
具体例を挙げます。メルカリの不用品販売の利益が雑所得として扱われる場合は、給与以外の所得なので、普通徴収の希望を出せる可能性があります。一方、別の会社でアルバイトをして給与を受けている場合は、給与所得になるため選べません。まず「自分の副業は給与か、それ以外か」を確認してください。
申告書で選ぶ手順(確定申告をする場合)
手順の大枠は次のとおりです。自治体により細部が違うため、自分の市区町村の案内で確認してください。
- 副業の収入と経費を整理し、所得を計算する(副業の収入管理のしかたも参考になります)。
- 確定申告書を作る。文京区の案内では、第二表の「住民税・事業税に関する事項」にある、給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法の欄で「自分で納付」を選びます。
- e-Taxなどで欄が選べない場合は、市区町村に問い合わせます。文京区は、e-Taxで第二表の選択ができない場合があるため税務課への問い合わせを案内しています。
- 横浜市のように、市民税・県民税の申告書を別に出し、表面の「自分で納付(普通徴収)」欄にチェックする運用の市もあります。
e-Taxでの申告全体の流れは副業の確定申告をe-Taxでする流れにあります。この手順の自治体別の確認表は、後半(会員向け)に置きました。
「自分で納付」を選んでも特別徴収になる場合がある
結論として、希望を出しても通らないことがあります。文京区の案内では、給与以外の所得がマイナスの場合などは、「自分で納付」を選んでも特別徴収になることがあるとされています。また、主たる給与の源泉徴収票で計算した住民税額より、確定申告書で計算した額が小さい場合も特別徴収になると説明されています(文京区の記載。他の自治体での扱いは未確認)。
具体的には、副業が赤字のとき、赤字は給与などと損益通算できない扱いです(雑所得の場合。国税庁No.1500)。ここでは「赤字だと希望どおりにならないことがある」とだけ覚えてください。
20万円以下でも、住民税の申告は必要になることがある
結論として、所得税の確定申告が不要でも、住民税は別です。名古屋市の案内では、給与所得者で給与以外の所得が20万円以下なら所得税の確定申告を省略できる場合があるものの、市民税・県民税には同じ省略の仕組みがなく、原則すべての所得を申告する必要があるとされています。
所得税の確定申告をした場合は、別途の住民税申告は不要とも案内されています。副業の収入がある方は、20万円以下かどうかではなく、市区町村の案内を確認してください。20万円ルールそのものは副業の確定申告はいくらから?にあります。
よくある失敗
- 普通徴収を希望したつもりで、実際は申告書の欄を選べておらず、会社に通知が行く
- 副業が給与なのに、普通徴収にできると思い込む
- 納付書が届かないまま放置し、延滞する
- e-Taxで申告しただけで住民税の手続きも終わったと思い込む
会社に知られるかどうかの不安は、副業は会社にバレる?住民税の仕組みで別に整理しています。ここでは、納め方の選択は「知られない方法」を保証するものではない、と書いておきます。公的な説明にそのような保証は見当たりませんでした。
ここから先で分かること
ここまでで、副業の住民税を普通徴収にできる条件と、申告書での選び方の大枠が分かりました。続きの会員向けパートでは、次の内容をまとめています。
- 自分の副業が選べるケースかを3分で判定する表
- 自治体への問い合わせにそのまま使える文面テンプレート
- 申告後に納付書が届かないときの確認チェックリスト
- よくある質問と、状況別の判断表
関連する基礎として、メルカリの副業は確定申告が必要?20万円ルール、お金・制度のガイド、メルカリの始め方ガイド、AI副業ガイド、SNS集客ガイドもあわせてどうぞ。
ここから先は、会員向けの続きです
この続きでは、次の内容をまとめています(登録済みの方は、ログインするとそのまま読めます)。
- 3分で判定:自分の副業は普通徴収を選べるケースか
- 自治体への問い合わせ文面テンプレート
- 申告後に納付書が届かないときのチェックリスト
- 状況別の判断表
- よくある質問
- 納付書が届いたあとの管理メモ
出典・参考
- 国税庁 タックスアンサーNo.1500 雑所得:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1500.htm(確認日 2026-10-21)
- 国税庁 タックスアンサーNo.1900 給与所得者で確定申告が必要な人:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm(確認日 2026-10-22)
- 文京区 副業がある場合の徴収方法について:https://www.city.bunkyo.lg.jp/b008/p000363.html(確認日 2026-10-21)
- 横浜市 令和6年分以降の所得税の確定申告書を作成する場合における個人住民税の徴収方法の選択について:https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/zeikin/y-shizei/kojin-shiminzei-kenminzei/choshuhouhou.html(確認日 2026-10-21)
- 大阪市 市民税・府民税・森林環境税の納税方法について(普通徴収の納期):https://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000370617.html(確認日 2026-10-21)
- 大阪市 市民税・府民税・森林環境税(全般)に関するQ&A(Q18 副収入の納税通知書。給与所得は選べず特別徴収、給与以外は選べる):https://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000019927.html(確認日 2026-10-22)
- 名古屋市 給与所得者で副収入がある場合、市民税・県民税の申告は?:https://www.city.nagoya.jp/kurashi/zeikin/1035069/1012012/1012022/1033974/1012026.html(確認日 2026-10-21)
- 未確認:お住まいの市区町村ごとの具体的な運用は、各自治体の公式ページで確認してください。
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