青色申告の65万円控除とは？個人の副業でも使える条件と申請期限
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この記事の続き（会員向け）で読めること
- 10万円・55万円・65万円、あなたはどれを目指す？判断表
- 開業時期別・申請書の期限の例
- 電子帳簿保存とe-Tax、どちらで65万円を目指す？
- 複式簿記を始める前のチェックリスト
- 控除で所得が下がるイメージ（仮の数字）
- 税務署に聞くときの質問メモ
「青色申告の65万円控除って、副業でも使えるの？」「申請書はいつまでに出せばいいの？」
副業の収入が増えてくると、こんな疑問が出てきます。私は40歳の個人で、メルカリでは約400件を販売してきました（本人談）。ただ、税の専門家ではありません。この記事は、国税庁の公式ページを読み、その説明の範囲で整理したもので、個別の税務判断ではありません。
※内容は2026年10月19日時点で確認できた公式情報にもとづきます。国税庁の該当ページは「令和8年4月1日現在法令等」と表示されていました。最新は国税庁のページで確認してください。
この記事で分かるのは、次の3つです。
- 青色申告の控除（10万円・55万円・65万円）の違い
- 65万円控除を受けるための条件
- 青色申告承認申請書の期限と、副業で気をつける点
結論：65万円控除は「事業所得などがあり、複式簿記で、電子的な対応をした人」の控除
結論から言います。国税庁の説明では、65万円の青色申告特別控除を受けるには、次の条件をすべて満たす必要があります（No.2072）。
- 不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営んでいる
- 取引を正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）で記帳している
- 貸借対照表、損益計算書などを確定申告書に添付し、確定申告期限（翌年3月15日）までに提出する
- 電子帳簿保存か、e-Taxでの申告のどちらかを行っている
副業でも使えるかどうかは、ここに書かれた「事業所得」にあたるかどうかが出発点です。副業が雑所得の範囲の場合は、国税庁のページに、控除の対象として雑所得は挙げられていません。
つまり「副業だから使えない」わけではなく、「所得の種類」と「記帳・提出の方法」で決まります。
10万円・55万円・65万円の違い
結論：青色申告の控除は3段階で、手間が増えるほど控除額が大きくなります。
理由：国税庁が、記帳の水準と提出方法で控除額を分けているからです（No.2070・No.2072）。
| 控除額 | 主な条件 | 対象の所得 |
|---|---|---|
| 10万円 | 55万円・65万円の要件に当てはまらない青色申告者 | 不動産所得・事業所得・山林所得 |
| 55万円 | 正規の簿記で記帳、貸借対照表などを添付し期限内に提出 | 不動産所得・事業所得 |
| 65万円 | 55万円の要件に加えて、電子帳簿保存またはe-Taxで申告 | 不動産所得・事業所得 |
なお、現金主義による所得計算の特例を選んでいる人は、55万円の控除を受けられません（No.2072）。65万円は55万円の要件を満たすことが前提なので、同様です。
また、控除額は、黒字の所得の合計が上限です。たとえば事業所得が40万円の黒字なら、控除は40万円までです（No.2072）。
まとめ：65万円は、55万円の条件にもう1つ「電子」の条件が加わったものです。
個人の副業でも使える？対象になる所得
結論：青色申告をすることができるのは、不動産所得・事業所得・山林所得のある人です。
理由：国税庁のNo.2070に、そう書かれているからです。会社員かどうかは、条件に書かれていません。
副業が「事業所得」と言える程度かどうかは、別の判断です。国税庁は、活動が社会通念上、事業と言える程度かで判定し、帳簿書類の保存が大きな目安だと説明しています。詳しくは副業の雑所得と事業所得の違いで整理しています。
開業届は、青色申告承認申請書とは別の書類です。違いは個人事業主の開業届はいつ出す？にまとめています。
青色申告承認申請書はいつまでに出す？
結論：原則は、青色申告をしようとする年の3月15日までです。
理由：国税庁のNo.2070に、提出期限が書かれているからです。
| 区分 | 提出期限 |
|---|---|
| 原則 | 青色申告の承認を受けようとする年の3月15日 |
| その年の1月16日以後に新規開業 | 業務を開始した日から2か月以内 |
相続で業務を承継した場合などの期限は、No.2070に別の整理があります。
たとえば、今年から青色申告にしたいなら、今年の3月15日までです。この日を過ぎたあとに始めた場合の扱いは、期限の書き方から、翌年分以降を目安に考えることになります。個別の事情は、税務署に確認してください。
提出先は、納税地の所轄税務署です。
申請から申告までの流れ
- 副業が事業所得にあたるかを確認する
- 青色申告承認申請書を、期限までに税務署へ出す
- 日々の取引を、複式簿記で記帳する
- 65万円を目指すなら、電子帳簿保存の準備か、e-Taxの準備をする
- 年が明けたら、貸借対照表・損益計算書などを作る
- 確定申告期限（翌年3月15日）までに、確定申告書とあわせて提出する
e-Taxを使う場合は、確定申告書、貸借対照表、損益計算書などを期限までにe-Taxで送信します。イメージデータでの送信は認められていません（No.2072）。
詳しいチェックリストや比較表は、この記事の後半（会員向け）にまとめています。
よくある失敗
- 申請書の期限（3月15日、または開業から2か月以内）を逃す
- 副業が雑所得の範囲なのに、65万円が使えると思い込む
- 複式簿記ではなく、現金出納帳だけで済ませてしまう（これでは10万円控除の範囲になる場合があります）
- e-Taxで送らずに、書面で出して65万円の条件を満たさなくなる
- 電子帳簿保存で控除を受けたいのに、届出書を出していない
ここから先で分かること
ここまでで、65万円控除の条件、副業で使えるかどうかの考え方、承認申請書の期限が分かりました。続きの会員向けパートでは、次の内容をまとめています。
- 10万円・55万円・65万円、あなたはどれを目指す？の判断表
- 開業時期別の、申請書の期限の例
- 電子帳簿保存とe-Tax、どちらで65万円を目指すかの比較
- 複式簿記を始める前のチェックリスト
- 控除で所得が下がるイメージ（仮の数字）
- 税務署に聞くときの質問メモ、よくある質問
ここから先は、会員向けの続きです
この続きでは、次の内容をまとめています（登録済みの方は、ログインするとそのまま読めます）。
- 10万円・55万円・65万円、あなたはどれを目指す？判断表
- 開業時期別・申請書の期限の例
- 電子帳簿保存とe-Tax、どちらで65万円を目指す？
- 複式簿記を始める前のチェックリスト
- 控除で所得が下がるイメージ（仮の数字）
- 税務署に聞くときの質問メモ
出典・参考
- 国税庁 タックスアンサー No.2070「青色申告制度」：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm（確認日 2026-10-19）
- 国税庁 タックスアンサー No.2072「青色申告特別控除」：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2072.htm（確認日 2026-10-19）
- 国税庁 タックスアンサー No.2090「新たに事業を始めたときの届出など」：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2090.htm（確認日 2026-10-19）
- 国税庁 タックスアンサー No.2080「白色申告者の記帳・帳簿等保存制度」：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2080.htm（確認日 2026-10-19）
- 国税庁 タックスアンサー No.1500「雑所得」：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1500.htm（確認日 2026-10-19）
- 国税庁「雑所得の範囲の取扱いに関する所得税基本通達の解説」：https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/221007/pdf/02.pdf（確認日 2026-10-19）
- 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」：https://www.nta.go.jp/users/gensen/2026kiso/index.htm（確認日 2026-10-19）
- 国税庁「国税に関するご相談について」：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/denwa-sodan/index.htm（確認日 2026-10-19）
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※ 内容は2026年10月時点の公開情報にもとづく一般的な情報です。収益や成果を約束するものではありません。制度や料金は変わることがあるため、最新は各公式ページでご確認ください。