個人事業主の廃業届の出し方|期限・青色申告・消費税の手続きまとめ

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個人事業主の廃業届の出し方|期限・青色申告・消費税の手続きまとめ

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個人事業や副業をやめるとき、廃業届はいつまでに何を出すのでしょうか。青色申告の取りやめ、消費税の事業廃止届出書、インボイス登録中の扱いまで、国税庁の案内で整理しました。2026年10月21日時点の情報です。

トピックガイド

この記事は「副業のお金と制度・完全ガイド」の STEP 4「さらに詳しく(追加の記事)」の記事です。全体の流れは、ガイドで確認できます。

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この記事の続き(会員向け)で読めること

  • 事業をやめる日から申告までの手続きチェックリスト
  • ケース別・どの届出が必要か判断表
  • 税務署に聞くときのメモ(そのまま使える質問テンプレート)
  • 廃業した年の確定申告で見直す項目
  • 廃業届でよくある質問
  • 相談先

「開業届は調べたけれど、事業をやめるときの手続きは何をすればいいのか分からない」。副業を終える、本業に絞る、家業を閉じるなど、事業をたたむ場面で多くの人が検索する疑問です。

この記事では、2026年10月21日時点で国税庁が公開している案内をもとに、個人事業主が事業をやめるときの届出を整理します。

先に結論です。事業をやめたら、まず「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署に出します。 国税庁の案内では、提出時期は「事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」です。ほかに、青色申告をしていれば取りやめの届出、消費税の課税事業者なら事業廃止届出書も関わります。インボイスに登録している人は、取消しの届出書ではなく事業廃止届出書を出す点が、見落としやすいところです。

運営者は副業にチャレンジしている個人で、サイトを自分で運営しています。この記事は体験談ではなく公的資料の整理です。最終判断は税務署か税理士にご確認ください。

事業を始めるときの手続きは個人事業主の開業届はいつ出す?と開業届の書き方と青色申告の違いで整理しています。この記事は、その反対側にあたる「やめるとき」の手続きです。

廃業届は「個人事業の開業・廃業等届出書」を出す

結論は、廃業用の別の書類があるのではなく、開業のときと同じ「個人事業の開業・廃業等届出書」を使います。

国税庁の手続案内(A1-5)では、この届出書は、新たに事業を始めたとき、事務所を新設・増設・移転・廃止したとき、そして事業を廃止したときの手続だと説明されています。

提出先は、納税地を所轄する税務署長です。方法は2つあります。

  • e-Taxソフトで作成して電子で提出する
  • 書面で作成して、持参または郵送で提出する

e-Taxで出す場合、本人確認書類の提示や写しの添付は不要と書かれています。書面でマイナンバーを記載して出すときは、その都度、本人確認書類の提示または写しの添付をお願いしている、という案内です。確認用のメモは、この記事の後半(会員向け)にまとめています。

提出時期は「確定申告期限まで」。民間記事の「1か月以内」との違い

結論として、国税庁のページに書かれている提出時期は確定申告期限までです。

理由を確認します。国税庁の手続案内(A1-5)は、事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限までに提出するよう案内しています。国税庁のタックスアンサー(No.2090)の表も、個人事業の開廃業等届出書の提出期限を同じ表現で示しています。期限が土日祝日に当たる場合は、その翌日が期限です。

ネット上には「廃業から1か月以内」と書く記事もあります。国税庁のタックスアンサー(No.2090)で1か月以内とされているのは、人を雇っていた場合の「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」で、別の届出書です。

具体例として、2026年中に事業をやめた場合は、2026年分の確定申告期限(原則として2027年3月15日。国税庁タックスアンサー No.2020)までです。確定申告と重なると忙しいため、やめた時点で早めに出すのが安全です。出す前に、国税庁のページか税務署で最新の案内をご確認ください。

廃業届と一緒に確認する3つの届出

結論は、事業の内容によって、廃業届のほかに出すものが2〜3つ増えます。

1. 青色申告の取りやめ届出書(青色申告をしていた人) 国税庁(A1-9)によると、青色申告を取りやめるときは「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を、取りやめようとする年分の確定申告期限までに出します。事業を廃止する人は、個人事業の開廃業等届出書も出すよう書かれています。

2. 事業廃止届出書(消費税の課税事業者) 国税庁(A1-5、A1-9)の備考では、消費税の課税事業者などで、廃止する事業のほかに課税売上にあたる所得(不動産所得など)がない人は、「事業廃止届出書」を出します。

3. 給与支払事務所等の廃止届出書(人を雇っていた人) 給与を支払う事務所を廃止した場合は、事実があった日から1か月以内です(タックスアンサー No.2090)。

つまり、副業を少しやっていただけの人と、青色申告・消費税・従業員がある人では、必要な書類の数が違います。

インボイスに登録している人は事業廃止届出書を出す

結論として、インボイス発行事業者が事業をやめるときは、「登録の取消しを求める旨の届出書」ではなく、事業廃止届出書を出します。

国税庁のタックスアンサー(No.6603)に、はっきり書かれています。「適格請求書発行事業者が事業の廃止に伴って登録を取消す場合は、適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書ではなく、事業廃止届出書を提出してください」という内容です。

事業廃止届出書の提出時期は、「事由が生じた場合速やかに」とされています。

別の届出書に事業を廃止した旨を書いて出した場合は、他の不適用届出書や事業廃止届出書も出したものとして扱われる、という取扱いも同じページにあります。

インボイスに登録するか迷っている段階の人は、インボイス制度は個人の副業に関係ある?を先に読むと、登録の流れが分かります。

最後の消費税の申告と「みなし譲渡」に注意

結論は、課税事業者だった人は、事業をやめた年にも消費税の申告があり、事業用の資産の扱いにも注意が要ります。

国税庁(No.6603)によると、消費税の課税事業者にあたる個人事業者が事業を廃止した場合、その廃止の日が属する課税期間の消費税の申告(中間申告を含む)が必要です。

また、事業をやめたあとも使い続ける車両などの資産は、事業を廃止した時点で、家事のために使ったものとして、事業として売ったものとみなされます(みなし譲渡)。非課税取引にあたらない限り、消費税の課税対象です。その資産の通常売買される価額(時価)を、廃止日の属する課税期間の課税標準額に含める必要があります。一般的には、未償却残高とすることができると書かれています。

具体的な計算は事情で変わるため、課税事業者だった場合は税務署か税理士に確認してください。

廃業後の帳簿と領収書は、すぐ捨てない

結論は、事業をやめても、帳簿や書類は一定期間残します。

国税庁のタックスアンサー(No.2080)によると、事業所得などがある人の帳簿や書類の保存期間は、法定帳簿が7年、請求書・領収書などの書類が5年です。廃業後の扱いは今回読んだページに記載がなく未確認なので、処分する前に税務署へご確認ください。

保存の考え方は副業の領収書・帳簿の保存期間で整理しています。

手順と、よくある失敗

手順は、廃業日を記録する、青色申告・消費税・インボイス・従業員のどれに当たるか確認する、届出書を作って税務署に出す、廃業した年の確定申告を期限までに出す、の4つです。

よくある失敗は次のとおりです。

  • インボイスの取消届出書を出してしまい、手続の種類が違う
  • 青色申告の取りやめを出し忘れる
  • 帳簿を早く捨ててしまう
  • 廃業した年の確定申告を忘れる

青色申告の特典や条件を確認したい人は青色申告の65万円控除とは?も参考になります。

ここから先で分かること

ここまでで、廃業届の種類、提出時期、青色申告の取りやめ、インボイス登録中の扱いが分かりました。続きの会員向けパートでは、次をまとめています。

  • やめる日から確定申告までの手続きチェックリスト
  • ケース別の届出判断表
  • 税務署に聞くときのメモ(質問テンプレート)
  • 廃業した年の確定申告で見直す項目
  • よくある質問

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ここから先は、会員向けの続きです

この続きでは、次の内容をまとめています(登録済みの方は、ログインするとそのまま読めます)。

  • 事業をやめる日から申告までの手続きチェックリスト
  • ケース別・どの届出が必要か判断表
  • 税務署に聞くときのメモ(そのまま使える質問テンプレート)
  • 廃業した年の確定申告で見直す項目
  • 廃業届でよくある質問
  • 相談先
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出典・参考

  • 国税庁 A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続:https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm(確認日 2026-10-21)
  • 国税庁 A1-9 所得税の青色申告の取りやめ手続:https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/23200008.htm(確認日 2026-10-21)
  • 国税庁 タックスアンサー No.2090 新たに事業を始めたときの届出など:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2090.htm(確認日 2026-10-21)
  • 国税庁 タックスアンサー No.6603 個人事業者が事業を廃止した場合:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6603.htm(確認日 2026-10-21)
  • 国税庁 タックスアンサー No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2080.htm(確認日 2026-10-21)
  • 国税庁 タックスアンサー No.2020 確定申告:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2020.htm(確認日 2026-10-21)
  • 国税庁 タックスアンサー No.1906 給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1906.htm(確認日 2026-10-21)
  • 未確認:廃業届を出さなかった場合の扱い、休業の届出、都道府県の事業税、国民健康保険・国民年金の手続は、今回読んだ公式ページでは確認できていません。

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※ 内容は2026年10月時点の公開情報にもとづく一般的な情報です。収益や成果を約束するものではありません。制度や料金は変わることがあるため、最新は各公式ページでご確認ください。