副業詐欺に気づいたら最初にやること|証拠の残し方と相談先の順番
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トピックガイド
この記事は「副業のお金と制度・完全ガイド」の STEP 4「さらに詳しく(追加の記事)」の記事です。全体の流れは、ガイドで確認できます。
← 前の記事:副業の確定申告に必要な書類は?提出・提示・保管を整理【令和7年分】この記事の続き(会員向け)で読めること
- 送金する前に使える最終チェック表
- 相談窓口にそのまま伝えられる「経緯メモ」テンプレート
- 状況別の動き方の判断表
- 家族や友人に打ち明けるときの文面例
- よくある質問
- 公式で確認できていない点(2026年10月22日時点)
「あれ、これ、もしかして詐欺かも」。副業の話を進めている途中で、そう気づく瞬間があります。振込を求められた、出金できない、急に連絡が増えた。頭が真っ白になって、相手に返信したり、もう一度送金したりしてしまう人も少なくありません。
この記事は、すでに話が進んでしまった人、または「怪しい」と感じ始めた人のための、最初の動き方の整理です。運営者は副業にチャレンジしている個人で、このサイトを自分で作って運営しています。専門家ではないので、警察庁・消費者庁・金融庁・預金保険機構など公的機関の説明だけをもとに書きました。内容は2026年10月22日時点です。
結論から言うと、気づいた時点で「追加の送金を止める」「やり取りの記録を残す」「ひとりで抱えず相談窓口へ連絡する」の3つを、この順に行うことが大切です。個別の被害が戻るかどうかは、この記事では判断できません。判断は窓口の専門家に任せましょう。
結論:気づいたら、まず追加の送金を止める
最初の一手は、お金を動かさないことです。理由は、副業詐欺は「払えば払うほど、次の支払いが増える」形で膨らむことが多いからです。
警察庁の副業詐欺のページに載っている事例では、手口の流れは次のようでした。SNSの広告などで「短時間」「手軽」といった言葉で勧誘し、最初は少額の報酬を振り込んで、もうかっているように見せます。次に専用サイトでの取引などを勧めて入金させ、「損失が出た」として補填金や違約金を請求します。払った後も出金できず、さらに費用を請求される、という流れです。
警察庁のページには、暗号資産を使った副業で約140万円、雑貨販売の副業で「チャージ金が足りない」として約70万円をだまし取られた事例が載っています。あなたの場合の金額を示すものではありません。
「ここまで払ったから、あと少しで取り戻せる」という考えが、いちばん危ない場面です。
追加の入金を求められたときの考え方
警察庁は、「短時間」「手軽」といった言葉で勧める副業広告に注意し、多額のお金を失う前にやり取りを中断して、家族や警察に相談するよう呼びかけています。紹介されている2つの事例を並べると、少額の報酬のあとに追加の入金を求められる、補填金・違約金・チャージ金を請求される、出金できない、という点が共通しています(これは事例から読み取れる共通点で、警察庁が判定基準として示したものではありません)。消費者庁は、投資資金の振込先に個人名義の口座を指定された場合は詐欺なので振り込まないよう呼びかけています。
「手数料を払えば出金できる」と言われても、それ自体が次の請求のサインになりえます。送金前に手を止めて、下の窓口に相談してください。
詳しい「送金前の最終チェック表」は、この記事の後半(会員向け)にまとめています。
理由:なぜ「相手に問い詰める」より先に記録なのか
次にやることは、相手とのやり取りを消さずに残すことです。腹が立っても、先に問い詰めると、アカウントを消されたりブロックされたりして、証拠が追えなくなるおそれがあります。
相談窓口は、「いつ、どこで、誰から、どんな言葉で、いくら払ったか」を聞きます。これが残っていると、話が早く進みやすくなります。残しておきたいものは次のとおりです。
- 勧誘された広告・投稿の画面(スクリーンショット)
- LINEやDMなどのやり取り(相手のアカウント名、ID、プロフィール画面も)
- 振込の控え、通帳やネットバンキングの履歴
- 相手に教えられた振込先の口座情報
- 契約書面、利用規約、申込画面のスクリーンショット
- 相手のサイトのURL、アプリの名前
なお、スクリーンショットは、投稿やアカウントが消える前に撮るのが大事です。クーリング・オフを検討するときも、消費者庁の説明では、電子メールやフォームで通知する場合は送信した画面を保存しておくことが望ましいとされています。
手順:相談までの6ステップ
ここからは、順番に動けるように手順にします。番号どおりに進めてください。
- 追加の送金・購入・アプリのインストールを止める。相手からの「期限があります」という連絡には返信しない
- 画面を保存する。スクリーンショットは、相手の名前・ID・日時が入る形で撮る
- 払ったお金の記録を一覧にする(日付・金額・振込先・方法)
- 振込先の金融機関や、利用したクレジットカード会社に、「詐欺かもしれない」と早めに連絡する。対応は各社で異なるため、窓口で聞く
- 相談窓口に連絡する(下の表)
- 「被害を取り戻します」と近づいてくる人には応じない
6番目も大切です。消費者庁の注意喚起には、被害回復をうたって近づき、さらにお金を奪おうとする二次被害にも注意するよう書かれています。
相談先の一覧と使い分け
| 窓口 | 番号・場所 | こんなとき |
|---|---|---|
| 消費者ホットライン | 188 | 契約・勧誘のトラブル全般。最寄りの消費生活センターにつながる |
| 警察相談専用電話 | #9110 | 被害届の相談、どこに相談すべきか分からないとき。受付時間や対応は都道府県で異なる |
| 緊急通報 | 110 | 今まさに危険が迫っているとき |
| 詐欺的な投資に関する相談ダイヤル(金融庁) | 0570-050588 | SNS上の投資・暗号資産・FXなどの勧誘。平日10〜17時(電話)、Webは24時間 |
| 法テラス・サポートダイヤル | 0570-078374 | 法的な手続きの案内。平日9〜21時、土曜9〜17時(公式案内の時点) |
警察庁のページには、このほか、特殊詐欺の被疑者に関する情報提供用の匿名通報ダイヤル(0120-924-839)も載っています。これは被害の相談窓口ではなく、情報提供のための窓口です。
#9110は、都道府県ごとに受付の時間や条件が違います(一部のIP電話から使えない場合がある、という県警の案内もありました)。つながらないときは、最寄りの警察署に直接相談しましょう。
よくある失敗と、その対処
次のような動きは、被害を広げやすいので注意が必要です。
- 恥ずかしくて、家族や友人に話さないまま追加で送金してしまう
- 相手に「返金して」と何度も連絡し、そのたびに別の費用を請求される
- 証拠のスクリーンショットを撮る前に、アカウントを削除してしまう
- ネットで見つけた「被害回復サービス」に依頼してしまう
- 銀行や警察から「詐欺ではないですか」と聞かれたときに、「大丈夫です」と答えてしまう
最後の項目は意外と多いパターンです。窓口の人は、あなたを責めるためではなく守るために聞いています。
また、銀行振込で払った場合は、「振り込め詐欺救済法」に基づく被害回復分配金の仕組みがあります。預金保険機構と金融庁のページによると、流れは次のとおりです。警察と振込先の金融機関に連絡すると、金融機関が調査して口座を凍結し、預金保険機構に公告を依頼します。公告のあと、被害者は振込先の金融機関に支払いの申請をします。分配される額は口座が凍結された時点の残高が上限で、全額が補填されるわけではありません。申請期間は限られ、受け取りまでには時間がかかります。この制度を装う返金勧誘にも注意が必要です。対象になるかは状況で変わるため、まず振込先の金融機関に「詐欺被害の可能性がある」と伝えて案内を受けてください。
ここから先で分かること
ここまでで、気づいた直後にやること、記録の残し方、相談先の使い分けが分かりました。続きの会員向けパートでは、そのまま使えるものをまとめています。
- 送金する前に確認する「最終チェック表」
- 相談窓口に伝えるための「経緯メモ」のテンプレート
- 状況別(まだ払っていない/払った/カード決済/契約書面がある)の動き方の判断表
- 家族や友人に打ち明けるときの文面例
- よくある質問
あわせて、見分け方はAI副業は詐欺?怪しい話の見分け方7つと返金・相談先、手口の種類は副業詐欺の手口と相談先にまとめています。お金の話は副業のお金・制度ガイド、AIまわりはAI副業ガイド、SNSでの勧誘はSNS集客ガイド、物販のトラブルはメルカリ・物販ガイド、スマホ副業の怪しい募集はスマホ副業の現実と選び方から読めます。
ここから先は、会員向けの続きです
この続きでは、次の内容をまとめています(登録済みの方は、ログインするとそのまま読めます)。
- 送金する前に使える最終チェック表
- 相談窓口にそのまま伝えられる「経緯メモ」テンプレート
- 状況別の動き方の判断表
- 家族や友人に打ち明けるときの文面例
- よくある質問
- 公式で確認できていない点(2026年10月22日時点)
出典・参考
- 警察庁「副業を名目とした詐欺」:https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/new-topics/ib-sidejob/sidejob/(確認日 2026-10-21)
- 警察庁「令和8年8月末における特殊詐欺の概要」:https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/new-topics/261002/01.html(確認日 2026-10-21)
- 消費者庁「SNSなどを通じた投資や副業といった『もうけ話』にご注意ください」:https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_036(確認日 2026-10-21)
- 国民生活センター「SNSで商品を宣伝すると報酬がもらえるという儲け話」(2019年4月11日):https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190411_1.html(確認日 2026-10-21)
- 消費者庁 特定商取引法ガイド「業務提供誘引販売取引」:https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/businessopportunity/(確認日 2026-10-21)
- 神奈川県「クーリング・オフのしくみ」:https://www.pref.kanagawa.jp/docs/r7b/cnt/f370211/index.html(確認日 2026-10-21)
- 金融庁「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」:https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240619/toshisagi.html(確認日 2026-10-21)
- 法テラス:https://www.houterasu.or.jp/(確認日 2026-10-21)
- 預金保険機構「振り込め詐欺にあったら」:https://www.dic.go.jp/yokinsha/page_000204.html(確認日 2026-10-22)
- 預金保険機構「『振り込め詐欺救済法』に基づく返金制度を装った詐欺行為にご注意ください」:https://www.dic.go.jp/happyo/page_001772.html(確認日 2026-10-22)
- 金融庁「振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ」:https://www.fsa.go.jp/policy/kyuusai/furikome/index.html(確認日 2026-10-22)
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