副業の確定申告に必要な書類は?提出・提示・保管を整理【令和7年分】
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この記事は「副業のお金と制度・完全ガイド」の STEP 4「さらに詳しく(追加の記事)」の記事です。全体の流れは、ガイドで確認できます。
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- そのまま使える副業の確定申告・書類チェックリスト
- ケース別・何を用意するか判断表
- 提出前に見直す10項目
- 帳簿・領収書の保管メモ
- 副業の確定申告の書類でよくある質問
- 相談先
「副業の確定申告は、書類をどれだけ集めればいいのか分からない」。申告の時期が近づくほど、ここで手が止まる人は多いはずです。
この記事では、2026年10月21日時点で国税庁が公開している「令和7年分 確定申告の手引き」などをもとに、副業をしている個人が用意する書類を整理します。
先に結論です。書類は「申告書と一緒に出すもの」「見せるだけ・写しを付けるもの」「出さずに手元に置くもの」の3つに分けると迷いません。 会社員の方が心配しがちな源泉徴収票は、国税庁の手引きでは添付も提示も不要とされています。一方で、マイナンバーの本人確認は、紙で出すなら毎回必要です。
なお、運営者は副業にチャレンジしている個人で、メルカリで約400件を販売した経験があります(本人談)。この記事は個人の体験談ではなく、公的機関の説明を読み解く形で書いています。具体的な税額や判断は、税務署か税理士にご確認ください。
副業の確定申告の書類は「出す・見せる・置いておく」の3つに分ける
結論は、全部を一度に探そうとしないことです。
理由は、書類ごとに税務署への渡し方が違うからです。国税庁の手引き(令和7年分)の「申告書に添付・提示する書類」は、添付するもの、提示でもよいもの、省略できるものを分けて書いています。
具体的には次のように分かれます。
| 区分 | 主な書類 | 渡し方 |
|---|---|---|
| 出す(添付) | 青色申告決算書、収支内訳書、医療費控除の明細書など | 申告書と一緒に提出 |
| 見せる(提示または写し) | マイナンバーカードなど本人確認書類、各種控除の証明書 | 提示するか写しを添付 |
| 置いておく(保管) | 帳簿、請求書、領収書、売上の記録 | 手元で保存 |
まとめると、まず自分の副業がどの区分の書類を必要とするかを確認することが最初の一歩です。副業の種類別の細かい判断表は、この記事の後半(会員向け)にまとめています。
源泉徴収票は添付も提示も不要。ただし数字は手元に
会社員の副業で最初に出てくる疑問が源泉徴収票です。
結論として、令和7年分の手引きには「申告書については、源泉徴収票等の添付又は提示は不要です」と書かれています。国税庁のQ&Aでも、給与・退職・公的年金等の源泉徴収票、上場株式配当等の支払通知書、特定口座年間取引報告書などが添付不要の書類として並んでいます。
理由は、第三者が作った一定の書類について、添付や提示を省く制度が整えられているためです。
ただし例外の注意があります。手引きには「税務署等で申告書を作成する場合には、源泉徴収票等を忘れずにお持ちください」とあります。申告書の作成会場へ行く場合は、紙の源泉徴収票を持っていかないと入力できません。自宅でe-Taxを使う場合も、金額を入力するために手元に置いておく必要があります。
つまり「提出はしないが、入力のために必要」というのが正確な理解です。
マイナンバーの本人確認は、紙なら毎回。e-Taxなら不要
結論は、提出方法で扱いが分かれます。
国税庁の手引きでは、申告書に書いたマイナンバーについて、税務署で本人確認を行うため、本人確認書類の提示または写しの添付が必要とされています。マイナンバーカードがあれば1枚で済みます。カードがない場合は「番号確認書類」(住民票の写しなど)と「身元確認書類」(運転免許証、パスポートなど)を1つずつ組み合わせます。
一方、国税庁のQ&Aや手続案内では、e-Taxで送信する場合は本人確認書類の提示や写しの添付は不要とされています(開業届の手続ページにも同様の記載があります)。
具体例として、紙で郵送する場合は次の点に注意してください。
- マイナンバーカードの写しは表面と裏面の両方を付ける
- 添付書類は申告書の裏に貼らず、添付書類台紙に貼る
- 国税庁は令和7年1月から申告書の控えへの収受日付印を押していないため、控えは自分で作って保管する
配偶者や扶養親族などの本人確認書類は不要と、手引きに明記されています。
副業の中身で変わる書類。事業所得か雑所得かを先に確認する
結論として、副業の所得が「事業所得」か「雑所得」かで、添付する書類が変わります。
国税庁の手引きとQ&Aによれば、事業所得がある場合は、青色申告者なら「青色申告決算書」、白色申告者なら「収支内訳書」を添付します。業務に係る雑所得の場合は、前々年の業務に係る雑所得の収入金額が1,000万円を超える場合に限り、収支内訳書の添付が必要です。
具体的な目安を整理します。
- 事業所得として申告する場合:青色申告決算書または収支内訳書
- 雑所得で、前々年の収入が1,000万円以下の場合:原則として決算書類の添付は求められない(収入と経費の記録は自分で残す)
- 雑所得で、前々年の収入が1,000万円を超える場合:収支内訳書
どちらに当たるかの考え方は副業の雑所得と事業所得の違いで整理しています。また、フリマアプリでの個人取引は雑所得に当たることが多い一方、生活の用に供している資産(古着や家財など)の売却による所得は非課税で、申告も不要とされています(国税庁 タックスアンサー No.1906)。メルカリの売上全般の考え方はメルカリ完全ガイドにまとめています。
控除の証明書は「使う控除の分だけ」でよい
結論は、控除ごとに必要な証明書が違うので、使う控除だけを確認すれば足ります。
手引きには、国民年金保険料の控除証明書、生命保険料や地震保険料の支払証明書、寄附金の受領証などが、添付または提示の対象として挙がっています。ただし会社の年末調整で控除済みのものは、添付も提示も不要とされています。
医療費控除は、明細書の添付が必要です。医療費通知(医療費のお知らせ)を添付すれば、明細の記載を省略できる場合もあります。
提出の手順と、よくある失敗
手順を6つに分けます。
- 副業の収入と経費の記録を年間で集計する
- 所得の種類(事業・雑)を決める
- 使う控除を決め、証明書を集める
- 本人確認の方法を決める(e-Taxか紙か)
- 申告書を作る(確定申告書等作成コーナーが使えます。入力方法は副業の確定申告をe-Taxでする流れも参考に)
- 申告期限までに提出して納税する
申告期間は原則として翌年2月16日から3月15日までです(国税庁 タックスアンサー No.2020)。令和7年分は期限が令和8年3月16日(月)でした。令和8年分は国税庁の公開情報で日付をご確認ください(未確認)。
よくある失敗は次の3つです。
- 源泉徴収票を提出しようと探し回る(添付は不要。入力用に持つだけ)
- 郵送でマイナンバーの本人確認書類を付け忘れる
- 副業の経費の記録がなく、金額を思い出せない(記録の付け方は副業の収入管理のしかたで扱っています)
ここから先で分かること
ここまでで、副業の確定申告で「出すもの・見せるもの・置いておくもの」の考え方が分かりました。続きの会員向けパートでは、そのままコピーして使えるものをまとめています。
- 申告前に印刷して使える書類チェックリスト
- メルカリの不用品売却、副業の雑所得、事業所得など、ケース別の書類判断表
- 提出前に見直す10項目
- 帳簿・領収書の保管年数メモ
- よくある質問
税金の制度全体はお金・制度ガイドから探せます。AI副業の収入を申告する場合はAI副業ガイド、SNS収入はSNS集客ガイドも併せてご覧ください。
ここから先は、会員向けの続きです
この続きでは、次の内容をまとめています(登録済みの方は、ログインするとそのまま読めます)。
- そのまま使える副業の確定申告・書類チェックリスト
- ケース別・何を用意するか判断表
- 提出前に見直す10項目
- 帳簿・領収書の保管メモ
- 副業の確定申告の書類でよくある質問
- 相談先
出典・参考
- 国税庁:令和7年分 確定申告の手引き「申告書に添付・提示する書類」:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2025/04/4_01.htm(確認日 2026-10-21)
- 国税庁:確定申告に関するQ&A【申告書の提出】:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/06.htm(確認日 2026-10-21)
- 国税庁 タックスアンサー No.2020 確定申告:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2020.htm(確認日 2026-10-21)
- 国税庁 タックスアンサー No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm(確認日 2026-10-21)
- 国税庁 タックスアンサー No.1906 給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1906.htm(確認日 2026-10-21)
- 国税庁 タックスアンサー No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2080.htm(確認日 2026-10-21)
- 国税庁 A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続(e-Taxでの本人確認の記載を確認):https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm(確認日 2026-10-21)
- 未確認:令和8年分(2027年提出分)の手引きと申告期限は、本記事の時点では未公開または未確認です。
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※ 内容は2026年10月時点の公開情報にもとづく一般的な情報です。収益や成果を約束するものではありません。制度や料金は変わることがあるため、最新は各公式ページでご確認ください。