インボイスの請求書の書き方|個人事業主の記載事項と2割特例の期限
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この記事は「副業のお金と制度・完全ガイド」の STEP 4「さらに詳しく(追加の記事)」の記事です。全体の流れは、ガイドで確認できます。
← 前の記事:個人事業主の廃業届の出し方|期限・青色申告・消費税の手続きまとめこの記事の続き(会員向け)で読めること
- そのまま使える適格請求書(請求書)のひな型
- 発行前の10項目チェックリスト
- 取引先に登録番号を聞かれたときの返信文
- 2割特例・3割特例・簡易課税の計算イメージ
- インボイス請求書でよくある質問
- 相談先
「登録はしたけれど、請求書に何を書けば適格請求書になるのか分からない」。登録の可否を調べ終えたあとで、多くの個人事業主が次に迷うのがここです。
この記事は、すでに登録した人、これから登録する人に向けて、請求書の書き方と、あわせて確認したい2割特例の期限を整理します。情報は2026年10月21日時点の国税庁の公開資料に基づきます。
先に結論です。インボイスは、決まった6つの項目が入っていれば、請求書でも領収書でも納品書でも成り立ちます。 新しい様式を買う必要はありません。そして、登録番号の入れ忘れと、消費税額の端数処理の2か所が、書き間違いの多い箇所です。2割特例は個人事業者の場合、令和8年分の申告までと国税庁が案内しています。
運営者は副業にチャレンジしている個人で、サイトを自分で運営しています。ただし、この記事は体験談ではなく、公的資料を読み解いた内容です。具体的な判断は税務署や税理士にご確認ください。
登録するかどうかの判断はインボイス制度は個人の副業に関係ある?で整理しています。この記事では、登録後の書き方に絞ります。
インボイスの請求書に必要な6つの項目
結論は、次の6項目が書かれていれば適格請求書になります。
理由は、国税庁が、インボイスを「売手が買手に、正確な適用税率や消費税額等を伝えるもの」と位置づけているからです。国税庁の「インボイス制度について」のページでは、記載事項として次を挙げています。
- 交付先(相手方)の氏名または名称
- 自分の氏名または名称と登録番号
- 取引年月日
- 取引内容(軽減税率の対象品目ならその旨)
- 10%と8%それぞれの対価の合計額と適用税率
- 10%と8%それぞれの消費税額等
書類の名称は問われません。請求書、領収書、納品書、どれでも所定の事項があればインボイスです。
登録番号は、登録後に税務署から通知される番号です。今回読んだ国税庁のページには番号の形式の説明がなく、形式は未確認です。通知書でご自身の番号を確認し、国税庁の公表サイトで有効かどうかを見られます。
まとめると、既存の請求書に「登録番号」「税率ごとの金額」「税率ごとの消費税額」の3つが足りているかを見るのが近道です。そのまま使えるひな型は、この記事の後半(会員向け)にまとめています。
消費税額の端数処理は「1枚につき税率ごとに1回」
結論は、請求書の消費税額は、明細ごとではなく、税率ごとの合計に対して1回だけ端数を処理します。
国税庁のタックスアンサー(No.6371)によると、適格請求書に記載する消費税額等に1円未満の端数が出るときは、1枚の請求書につき税率ごとに1回の端数処理を行います。切上げ、切捨て、四捨五入のどれを選んでもよいとされています。
一方で、明細1行ごとに消費税を計算して端数を処理し、その合計を記載することは認められません。明細ごとの税額を参考として書き添えるのは差し支えないとされています。
例として、10%対象の税抜合計が12,345円なら、消費税額は1,234.5円です。この1回の計算で、1,234円か1,235円(または四捨五入)に決めます。月ごとの請求書にまとめる場合も、その請求書全体で税率ごとに1回です。
つまり、請求書ソフトや表計算で作るときは、行ごとの計算式ではなく「税率ごとの合計行」で税額を出す設計にします。
渡す義務と、写しの保存
結論として、登録した人は、相手から求められたときにインボイスを渡す義務があります。
国税庁の説明では、売手(インボイス発行事業者)は、買手である課税事業者から求められたときに交付します。交付したインボイスの写しは保存する必要があります。
具体的には、請求書を作るたびにPDFなどで控えを残す運用が実務的です。保存期間は、帳簿書類の保存の考え方と合わせて確認してください。副業の書類の保存年数は副業の領収書・帳簿の保存期間にまとめています。
なお、小売業や飲食店業などが不特定多数に渡す「簡易インボイス」(宛名を省ける)は、交付できる業種が限られます。個人が取引先に請求書を出す場合は、宛名を省かない通常の形で作るのが無難です。
登録するときに押さえたい3つの点
結論は、登録は申請して終わりではなく、消費税の申告が始まります。
国税庁の「インボイス発行事業者登録申請手続」のページにある注意事項は次の3点です。
- 免税事業者が登録を受けると、課税事業者になり、消費税の申告が必要になります
- 免税事業者が登録を受けた場合、原則として登録日から2年間は課税事業者です。登録を取りやめても同じです(登録日以後2年を経過する日の属する課税期間まで)
- 新たに事業を始めた方は、その課税期間の初日にさかのぼって登録を受けられます。個人事業者の課税期間の初日は、事業を始めた日ではなく、その年の1月1日です
申請はe-Taxソフト(WEB版)のほか郵送でもできます。登録希望日は、申請書の提出日から15日以降の日です。登録通知までにかかる期間には幅があり、国税庁は平均的な期間の資料を公開しています。2026年10月15日には、申請書の処理状況に関するお知らせも載っています。急ぎの場合は、特設サイトの最新情報をご確認ください。
2割特例は令和8年分まで。令和9年分からは3割特例
ここが、いまの時期にもっとも注意したい変更です。
結論として、国税庁は、個人事業者の2割特例は令和8年分の申告までと案内しています。令和9年分と令和10年分は、新設される3割特例が使えます。
2割特例は、インボイス制度をきっかけに免税事業者から登録した小規模事業者について、納める消費税を売上税額の2割にできる仕組みです。適用できる期間は令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日を含む課税期間で、個人は令和8年分が最後です。事前の届出は要らず、申告書に適用する旨を付記します。課税期間ごとに使うかどうかを選べます。
3割特例は、令和8年度税制改正で設けられました。対象は次の条件を満たす個人事業者です(国税庁「令和8年度税制改正特集」)。
- 個人事業者であること
- 基準期間(適用を受ける年の2年前)の課税売上高が1,000万円以下であること
- インボイス発行事業者の登録を受けていること
令和9年分なら令和7年、令和10年分なら令和8年が基準期間です。納付税額は売上税額の3割になります。いずれも一般課税または簡易課税での申告となり、簡易課税への円滑な移行措置も設けられています。
具体的な金額の試算、簡易課税との比較、届出の期限は、会員向けパートの判断表にまとめています。
よくある失敗
- 登録番号を書き忘れる、または別の番号を書いてしまう
- 税率ごとの合計額と消費税額が書かれておらず、税込金額だけ
- 明細ごとに税額を計算して合計してしまう
- 控えを残さず、あとから再発行できない
- 2割特例を令和9年分以降も使えると思い込む
ここから先で分かること
ここまでで、インボイスに必要な6項目、端数処理、写しの保存、2割特例と3割特例の期限が分かりました。続きの会員向けパートでは、次をまとめています。
- そのまま使える請求書のひな型(文面つき)
- 発行前の10項目チェックリスト
- 2割特例・3割特例・簡易課税の納付額の計算例と比較表
- 取引先に登録番号を聞かれたときの返信文
- よくある質問
制度全体はお金・制度ガイド、メルカリなど物販の売上はメルカリ完全ガイド、AI副業の報酬はAI副業ガイド、SNS経由の仕事はSNS集客ガイドから探せます。経費の考え方は副業の経費にできるもの・できないものも参考になります。
ここから先は、会員向けの続きです
この続きでは、次の内容をまとめています(登録済みの方は、ログインするとそのまま読めます)。
- そのまま使える適格請求書(請求書)のひな型
- 発行前の10項目チェックリスト
- 取引先に登録番号を聞かれたときの返信文
- 2割特例・3割特例・簡易課税の計算イメージ
- インボイス請求書でよくある質問
- 相談先
出典・参考
- 国税庁:インボイス制度について:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm(確認日 2026-10-21)
- 国税庁:インボイス制度特設サイト:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm(確認日 2026-10-21)
- 国税庁:インボイス発行事業者登録申請手続:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_shinsei.htm(確認日 2026-10-21)
- 国税庁:2割特例の概要:https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/202304/01.htm(確認日 2026-10-21)
- 国税庁:令和8年度税制改正特集(3割特例・簡易課税):https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice-review/index.htm(確認日 2026-10-21)
- 国税庁 タックスアンサー No.6371 端数計算:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6371.htm(確認日 2026-10-21)
- 未確認:登録番号の形式、登録取消届出書の提出期限、令和9年分以降の個別の申告手続は、今回読んだページでは確認できていません。
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