主婦のパートと副業|2026年分の配偶者控除と扶養の壁の見方
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この記事は「副業のお金と制度・完全ガイド」の STEP 4「さらに詳しく(追加の記事)」の記事です。全体の流れは、ガイドで確認できます。
← 前の記事:サーチコンソールの登録と使い方|ブログ初心者が最初に見る4つの画面この記事の続き(会員向け)で読めること
- 収入別・影響を受ける制度の判断表(2026年分の目安)
- そのまま使える確認の質問文3パターン
- 副業を足す前のチェックリスト
- 詳しいガイドへの案内
- よくある質問(FAQ)
- 相談先
パートで働きながら、少しだけ副業も足してみたい。でも「扶養から外れたらどうしよう」「どこからが損なのか分からない」と手が止まっていませんか。
この記事では、2026年10月21日時点で公開されている国税庁と日本年金機構のページを読んで、主婦(主夫)の方がつまずきやすい「壁」の数え方を整理します。
先に結論です。「壁」は1つではなく、所得税・社会保険・勤務先のルールの3種類があり、数え方がそれぞれ違います。 副業を足す前に、どの壁を気にするのかを分けて考えると、迷いがかなり減ります。
なお、運営者は副業にチャレンジしている個人で、サイトを自分で運営しています。ここで書くのは制度の読み解きであり、個別の判断は税務署や年金事務所への確認が前提です。
結論:壁は「所得税」「社会保険」「勤務先」の3つに分けて見る
結論は、金額を1つの数字で覚えず、仕組みごとに分けることです。
理由は、同じ「年収」でも、所得税は「所得」で、社会保険は「見込みの年間収入」で、数え方が違うからです。
国税庁のページ(タックスアンサー No.1800・1191・1195)では、令和8年分から次の数字が示されています。
| 見るもの | 目安の数字 | 何の話か |
|---|---|---|
| 本人の所得税がかからないパート収入 | 178万円以下 | 本人に所得税がかからない範囲(他の所得がない場合) |
| 配偶者控除を受けられるパート収入 | 136万円以下 | 配偶者の合計所得金額が62万円以下 |
| 配偶者特別控除の範囲 | 136万円超〜207万円未満 | 合計所得金額が62万円超133万円以下 |
| 健康保険の被扶養者 | 年間収入130万円未満(見込み) | 日本年金機構の説明。税金とは別の基準 |
ここで大事なのは、この表の数字は別々の制度の線だということです。「136万円まで働けば全部大丈夫」とも、「130万円を超えたら全部だめ」とも言えません。
次の見出しから、順番に中身を見ます。詳しい判断表は、この記事の後半(会員向け)にまとめています。
所得税の壁|配偶者控除は「合計所得62万円以下」
所得税の壁の結論は、2026年分から「パート収入136万円以下」が配偶者控除の目安になったことです。
理由は、国税庁の説明で、配偶者控除の対象となる配偶者の合計所得金額が62万円以下(令和7年分は58万円以下)とされているからです。給与だけの場合、給与所得控除の最低額が74万円になるため、62万円+74万円=136万円が収入の目安になります。
ページには、令和8年12月1日に施行され、令和8年分から適用されると書かれています。年末調整の時期や勤務先の扱いは、会社の案内に従ってください。
控除額の最大は38万円で、控除を受ける本人(パートで働く方の配偶者)の所得が900万円以下の場合です(国税庁 No.1191)。
配偶者の収入が136万円を超えても、配偶者特別控除という仕組みがあります。配偶者の合計所得金額が62万円超133万円以下なら、段階的に控除額が減りながら受けられます(No.1195)。つまり、136万円を少し超えた瞬間に控除がゼロになるわけではありません。
副業の収入は、どこに数えられる?
結論から言うと、副業の所得は「合計所得金額」の計算に入る、という考え方で確認します。
理由は、国税庁のページが条件を「合計所得金額」で示しているからです。パートの給与に加えて、副業で得た雑所得(国税庁 No.1500)などがあれば、それらを合計して見ます。
たとえば、次のような計算になります(あくまで仕組みを見るための例です)。
- パート収入が100万円 → 給与所得は100万円−74万円=26万円
- 副業の雑所得(収入から経費を引いた額)が30万円
- 合計所得金額は26万円+30万円=56万円 → 62万円以下
この例では62万円以下に収まっています。ただし、副業は「収入」ではなく「収入−経費」で数える点と、経費として認められる範囲は事実によって変わる点に注意してください。
もう1つ、別の話があります。給与をもらっている方が、副業の所得が年間20万円以下なら確定申告が不要になる場合があります(国税庁 No.1900)。この「20万円ルール」は、所得税の申告が不要になる話であって、配偶者控除の判定や、住民税の申告が不要という意味ではありません。住民税の扱いは、今回読んだ国税庁の2ページには書かれていなかったため、「未確認」です。お住まいの市区町村に確認してください。
社会保険の壁|130万円未満の見込みと、会社の保険に入る場合
社会保険の壁の結論は、「年間収入130万円未満(見込み)」が被扶養者の基準で、税金の136万円とは別だということです。
日本年金機構の説明では、この収入要件に変更はありません。年収が130万円未満でも、一定の条件(4分の3基準や、いわゆる4要件)を満たす短時間労働者は、勤め先の厚生年金・健康保険に入ります(被保険者になる)。この2つは別の仕組みです。
2026年4月1日以降は、労働条件通知書など「労働契約の内容」から見込まれる年間収入が130万円未満なら、原則として被扶養者として扱う運用が始まっています(日本年金機構)。ただし、契約期間が1年未満の場合や、シフト制で労働時間が不明確な場合などは対象外です。
また、繁忙期などで一時的に収入が増えた場合に、事業主の証明で認定を続けられる特例が、協会けんぽの資料に書かれています。連続2回までとされていますので、毎年の常態になっている場合は使えません。
副業が会社員の雇用ではなく、個人で受ける仕事(雑所得)の場合の数え方は、加入している健康保険組合によって細かい確認事項があるため、今回は「未確認」です。 夫(妻)の勤務先の保険の窓口に、先に確認してください。
2026年10月からの短時間労働者の適用拡大(賃金要件の撤廃)は、報道や検索結果では見かけますが、今回、公式ページで本文を確認できなかったため「未確認」とします。パート先の人事に聞くのが近道です。
よくある失敗と、ここまでのまとめ
よくある失敗は3つです。
- 「136万円」と「130万円」を同じ壁だと思い込む
- 副業の収入を、経費を引く前の金額で数えてしまう
- 勤務先の就業規則や、配偶者の会社の家族手当の条件を見ていない
ここまでで、3つの壁の違いと、副業を足したときの数え方の基本が分かりました。続きの会員向けパートでは、
- 収入別に「どの制度に影響するか」を一覧できる判断表
- パート先・配偶者の勤務先・健康保険の窓口に確認するための、そのまま送れる質問文
- 副業を足す前の手順チェックリスト
- よくある質問(FAQ)
をまとめています。お金と制度の全体像は 副業のお金・制度ガイド にもあります。副業の選び方そのものは 主婦の副業の選び方と注意点 で、社会保険の関係は 副業と社会保険・扶養の関係 で詳しく整理しています。
ここから先は、会員向けの続きです
この続きでは、次の内容をまとめています(登録済みの方は、ログインするとそのまま読めます)。
- 収入別・影響を受ける制度の判断表(2026年分の目安)
- そのまま使える確認の質問文3パターン
- 副業を足す前のチェックリスト
- 詳しいガイドへの案内
- よくある質問(FAQ)
- 相談先
出典・参考
- 国税庁 No.1191 配偶者控除:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191.htm(確認日 2026-10-21)
- 国税庁 No.1195 配偶者特別控除:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1195.htm(確認日 2026-10-21)
- 国税庁 No.1800 パート収入はいくらまで所得税がかからないか:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1800.htm(確認日 2026-10-21)
- 国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm(確認日 2026-10-21)
- 国税庁 No.1500 雑所得:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1500.htm(確認日 2026-10-21)
- 国税庁 No.1906 インターネットオークション等:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1906.htm(確認日 2026-10-21)
- 日本年金機構 労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定:https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/jigyosho/2026/202605/0501.html(確認日 2026-10-21)
- 日本年金機構 被扶養者の収入要件と短時間労働者の関係(FAQ):https://www.nenkin.go.jp/section/faq/kounen/tekiyoukakudai/tanjikan/fuyounintei.html(確認日 2026-10-21)
- 未確認:住民税の副業の扱い、2026年10月の適用拡大の詳細、家族手当の条件(勤務先ごとに異なる)
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