古物商許可は必要?不用品販売との違いを警察の公開情報で整理

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古物商許可は必要?不用品販売との違いを警察の公開情報で整理

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古物商許可が必要か迷う方へ。警察庁の通達や都道府県警察の案内をもとに、不用品を売る場合と、売る目的で仕入れてくり返し売る場合の違い、メルカリ公式ヘルプの説明、相談先を2026年10月21日時点で整理しました。

トピックガイド

この記事は「メルカリの売り方・完全ガイド」の STEP 7「品物を広げる(物販・ハンドメイド)」の記事です。全体の流れは、ガイドで確認できます。

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この記事の続き(会員向け)で読めること

  • 「自分は許可が必要か」セルフチェック表
  • 許可を申請するときの流れ(警視庁の案内ベース)
  • 警察署に相談するときの伝え方メモ
  • 許可を得た後に増える義務の要点
  • 許可が不要な場合でも、続けておきたい記録の習慣
  • よくある質問

「家の不用品をメルカリで売っているけれど、古物商許可って必要なの?」「何件から許可がいるの?」と、調べ始めて余計に迷った方は多いと思います。

この記事は、2026年10月21日時点で公開されている警察庁の通達、都道府県警察の案内、メルカリ公式ヘルプを読んで、「許可が必要になる場面」と「不用品販売との違い」を整理したものです。私は法律の専門家ではないため、断定はせず「公的機関の説明では」という書き方をします。

先に結論です。公的な説明では、自分で使っていた物を売る場合は許可が不要の例とされています。一方、営利の目的で仕入れて、くり返し売る場合は、許可が必要になる可能性があります。「何件から」という数字の線引きは、今回読んだ資料では示されていませんでした。

古物商許可とは?そもそも何のための制度か

結論:古物商許可は、中古品などの取引を行う「営業」を、警察の監督のもとに置くための制度です。

理由:警察庁の通達(古物営業法等の解釈運用基準、令和8年5月14日付)では、古物営業法の目的を、盗品などの売買を防ぎ、発見に努め、被害者の保護と犯罪の予防を図ることと説明しています。つまり、売る人を縛るためというより、盗品が流れるのを防ぐ制度です。

例:許可を受けた古物商は、買い取るときに相手の住所・氏名・職業・年齢を確認する義務などがあります(警視庁の案内)。

まとめ:許可の要否は「中古品を扱う営業にあたるか」で決まります。次の見出しで、その分かれ目を見ていきます。

不用品を売るだけなら許可は必要?公的な案内の整理

結論:自分で使っていた物を売る場合は、許可が不要とする案内が複数あります。

理由:愛知県警察、熊本県警察、新潟県警察のページには、許可が不要な場合として次のような例が挙げられています。

  • 自分で使っていた物や、使うために買ったが未使用の物を売る
  • 無償でもらった物を売る
  • 手数料などを受け取って回収した物を売る(愛知・熊本・新潟)
  • 売った相手から、売った物を買い戻す
  • 自分が海外で買ってきた物を売る(他の輸入業者が輸入した物を国内で買って売る場合は除く)

さらに新潟県警察のページには、転売目的で購入した物は「自分の物」に含まないという趣旨の注記があります。熊本県警察のページも、これらは一例であり、個別の事例が当てはまるかの判断は難しい場合があるとしています。

運営者の私は副業にチャレンジしている個人で、メルカリで約400件を販売しています(本人談)。それでも、自分の状況が当てはまるかは、警察署への確認が最も安心だと考えています。

まとめ:不用品の処分は許可不要の例とされています。ただし「転売目的で買った物」は別です。

許可が必要になる営業の例(どこから「営業」なのか)

結論:営利の目的で、同じ種類の行為をくり返す場合は「営業」にあたり、許可が必要になる可能性があります。

理由:警察庁の通達では、「営業」とは一般に、営利の目的をもって同種類の行為を反復継続して行うことをいうとされています。営利目的があるといえるためには、1つ1つの行為で実際に利益が出ることまでは必要なく、一連の行為を全体で見て利益を上げ得るものであれば足りる、という説明です。

また、本業だけでなく、臨時に行う副業や内職でも営業と認められるとされています。反対に、営利を目的としない者は、同じ行為をしても営業にはあたらないと書かれています。

愛知県警察などが許可が必要な営業として挙げる例:

  • 古物を買い取って売る
  • 買い取った古物を修理して売る、または使える部品として売る
  • 買い取らずに、販売を依頼されて手数料をもらって売る(委託販売)
  • 古物を別の物と交換する
  • 買い取った古物をレンタルする
  • 国内で買った古物を海外に輸出して売る
  • 上記をインターネット上で行う

まとめ:副業かどうか、回数の多少だけでは決まりません。営利目的と、反復継続の実態が見られます。

「古物」の範囲:未使用の新品でも古物になる?

結論:店で買った物は、未使用でも古物にあたる場合があります。

理由:警察庁の通達では、「使用のために取引されたもの」を、自分や他人に使わせる目的で購入されたものと説明しています。そして、小売店などから一度でも一般の消費者の手に渡った物は、まだ使っていなくても古物に該当するとしています。例として、贈答用に買った商品券や食器セットが挙げられています。

例:

  • ネットで買った新品の服をタグ付きのまま売る → 古物に当たる
  • 店頭で買ったゲームを未開封のまま売る → 古物に当たる
  • 売る目的の仕入れでなく自分が使うつもりで買った物を処分する → 都道府県警察の案内では許可不要の例

メーカーや問屋から直接仕入れた新品の扱いは、今回読んだ資料では確認できていません。ここは未確認ですので、警察署への確認をおすすめします。

まとめ:新品か中古かではなく、「誰の手を経たか」と「営利目的か」が分かれ目になります。

フリマアプリ・メルカリでの扱い

結論:メルカリでは個人利用が前提で、営利目的が認められる場合は古物営業に当たる可能性があるとされています。

理由:メルカリの公式ヘルプ「古物商許可について」では、メルカリは個人同士の不要品売買の場であり、原則として古物営業法は適用されないとしています。同時に、営利目的で中古品の取引を行っていると認められる場合は古物営業に該当する可能性があり、取引の実態や営利性などに照らして個別に判断される、と説明しています。事業者の利用は想定していないとも書かれています。

警察庁の通達でも、リサイクルショップ、バザー、フリーマーケット、インターネット上のフリマサイトの取引が古物営業に当たるかは、取引の実態や営利性などに照らして個別具体的に判断するとされています。バザーやフリマでは、取引される古物の価額、開催の頻度、買受けの代価の多寡、収益の使用目的などを総合的に判断する、という内容です。

まとめ:メルカリを使っているから大丈夫、という整理にはなりません。出品物の禁止ルールはメルカリで出品できないものも見直してください。

不用品販売でも、他の決まりは関わります

結論:古物商許可が不要でも、税金や特定商取引法の確認は別にあります。

理由:古物営業法は盗品対策の法律で、税金や消費者保護の法律とは別です。たとえば、継続して売って利益が出れば、副業の申告の対象になることがあります。副業の確定申告・20万円ルールで考え方をまとめています。

また、営利の意思をもって反復継続して売る人は、個人でも特定商取引法の「販売業者」に当たる可能性があります(消費者庁のガイドライン)。特定商取引法の表示と個人の販売もあわせてご覧ください。

まとめ:不用品の販売でも、頻度や仕入れの有無で、確認する法律が増えます。

ここから先で分かること

ここまでで、古物商許可の考え方と、不用品販売との違いの全体像が分かりました。続きの会員向けパートでは、次のものをまとめています。

  • 「自分は許可が必要か」を自分で振り返るセルフチェック表
  • 許可を申請するときの流れと準備物(警視庁の案内ベース)
  • 警察署に相談するときに伝える内容のメモ
  • 許可を得た後に増える義務(確認・帳簿・表示)の要点
  • よくある質問

副業全体の入り口は副業・お金の全体ガイド、メルカリの基本はメルカリガイド、AIを使った副業の考え方はAI副業ガイド、発信での集客はSNS集客ガイドに整理しています。

ここから先は、会員向けの続きです

この続きでは、次の内容をまとめています(登録済みの方は、ログインするとそのまま読めます)。

  • 「自分は許可が必要か」セルフチェック表
  • 許可を申請するときの流れ(警視庁の案内ベース)
  • 警察署に相談するときの伝え方メモ
  • 許可を得た後に増える義務の要点
  • 許可が不要な場合でも、続けておきたい記録の習慣
  • よくある質問
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出典・参考

  • 警察庁「古物営業法等の解釈運用基準について(通達)」令和8年5月14日:https://www.npa.go.jp/laws/notification/seian/seiki/20260514kobutsukaishaku.pdf(確認日 2026-10-21)
  • 警視庁「古物商許可申請」:https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/kobutsu/tetsuzuki/kyoka.html(確認日 2026-10-21)
  • 警視庁「古物商許可申請をされる方へ」:https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/kobutsu/kaisetsu/kobutsu_shinsei.html(確認日 2026-10-21)
  • 警視庁「古物営業法の一部改正について」:https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/kobutsu/kaisetsu/kobutu_eigyo_r6.html(確認日 2026-10-21)
  • 愛知県警察「古物商許可の要否」:https://www.pref.aichi.jp/police/shinsei/fuei/hoan/youhinokakunin.html(確認日 2026-10-21)
  • 新潟県警察「古物商許可」:https://www.pref.niigata.lg.jp/site/kenkei/tetuzuki-keibigyou-1-keibigyou-kobutu1-keibigyou-kobutu2-keibigyou-kobutu2.html(確認日 2026-10-21)
  • 熊本県警察「古物商許可が必要な場合と不要な場合」:https://www.pref.kumamoto.jp/site/police/128250.html(確認日 2026-10-21)
  • メルカリ公式ヘルプ「古物商許可について」:https://help.jp.mercari.com/guide/articles/1856/(確認日 2026-10-21)
  • 消費者庁 特定商取引法ガイド「インターネット・オークションにおける販売業者に係るガイドライン」:https://www.no-trouble.caa.go.jp/pdf/20230421la02_01.pdf(確認日 2026-10-21)

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