古物商許可の申請手順と費用|必要書類と注意点を警察情報で整理
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この記事は「副業のお金と制度・完全ガイド」の STEP 4「さらに詳しく(追加の記事)」の記事です。全体の流れは、ガイドで確認できます。
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- 申請前チェックリスト
- 個人の必要書類の整理表
- 申請までのスケジュールの立て方
- 警察署へ聞く質問例
- 取得後の運用チェック
- 取得後に迷いやすい場面と考え方
「古物商の許可を取るべきか迷っている」「申請って何から始めればいいの?」という方に向けた記事です。この記事は、2026年10月21日時点の警視庁などの公開情報と、古物営業法の条文を読んで整理しました。
結論から言うと、古物商許可の申請先は営業所を管轄する警察署で、東京都の場合の手数料は19,000円と案内されています。必要書類は本人と管理者の分があり、取得後にも標識やURL届出などの義務があります。
なお、そもそも許可が必要かどうかは 古物商許可は必要?不用品販売との違い で整理しています。ここでは「取ると決めた場合の手順」に絞ります。
結論:申請は警察署の防犯係へ、手数料は19,000円(警視庁の案内)
警視庁の「古物商許可申請」ページ(2025年9月5日更新)では、申請窓口は主たる営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係、手数料は19,000円とされています。
理由は、古物営業法の第3条で、古物の売買などをする営業は都道府県公安委員会の許可が必要と定められているからです。窓口は警察署ですが、許可を出すのは公安委員会です。
他の都道府県は、窓口名や手数料の扱いが違う場合があります。営業所のある都道府県警察のページで、最新の情報を確認してください。
私(副業にチャレンジしている個人で、メルカリで約400件を販売した経験があります。本人談です)自身は、許可の要否を調べる側の立場で書いています。申請の代行や個別の判断はできないので、最終確認は警察署の窓口でお願いします。
個人の申請に必要な書類
警視庁のページでは、個人で申請する場合の添付書類として次が挙げられています。
- 略歴書
- 本籍(外国人は国籍等)が記載された住民票の写し
- 誓約書
- 身分証明書(本籍地の市区町村で交付されるもの)
- ウェブサイトで取引する場合は、URLを使う権利を示す資料
略歴書、住民票、誓約書、身分証明書は、本人と営業所の管理者の分が必要とされています。個人が自分で管理者になる場合も、書類の取り扱いは窓口で確認すると安心です。
一覧表と提出前チェックは、この記事の後半(会員向け)にまとめています。
許可がおりないケース(欠格事由)
古物営業法の第4条には、許可を与えてはならない場合が並んでいます。たとえば次のようなものです。
- 破産手続開始の決定を受けて復権していない人
- 禁錮以上の刑などの執行が終わってから5年を経過していない人
- 住居が定まらない人
- 許可を取り消されてから5年を経過していない人
- 営業に関する行為能力がない未成年者
細かい条件は条文と警察署で確認してください。ここに書いたのは概要です。
取得後にやること・守ること
許可を取って終わりではありません。公的機関の案内から、主なものを整理します。
- 営業所に標識を掲げる。警視庁の案内では、縦8cm・横16cm、紺色地に白文字で、番号は許可証の番号です。
- 古物の受け渡しのたびに帳簿へ記載する。まとめて書くことは認められません(警視庁の案内)。
- ホームページで古物の売買の申込みを誘うなら、URLの届出が必要。神奈川県警察の案内では、許可証番号、許可年月日、氏名または名称、URLを届け出ます。
- ウェブサイトに氏名・公安委員会名・許可証番号を載せる義務。ただし、従業者5人以下などの場合に免除があります。インターネット取引を使う古物商(特定古物商)は、免除の対象外とされています。
制度は改正されることがあるので、最新の警察の案内を確認してください。
申請までの流れ(全体像)
公的機関の案内を踏まえた、大まかな順番です。細部は都道府県で異なる場合があります。
- 自分の売り方に許可が必要かを確認する(古物商許可は必要?)。
- 営業所の場所と管理者を決める。
- 必要書類を集める(住民票や身分証明書は役所で取得)。
- 営業所を管轄する警察署の防犯係に相談し、申請書を作る。
- 手数料(東京都の案内では19,000円)を納めて申請する。
- 審査を経て、許可証が交付される。審査期間は、警視庁の該当ページには記載がなく未確認です。
役所で取る書類は、受付時間が限られることがあります。余裕を持って動くのがよいでしょう。
古物とは何か(条文の言葉)
古物営業法の第2条では、古物を「一度使用された物品」「使用のために取引されたが使用されない物品」「これらに手入れをしたもの」と定めています。新品でも、一度買って使わずに売る場合は含まれる可能性があります。自分の判断で決めつけず、窓口に聞くのが安全です。
よくある失敗
- 許可が必要かどうかを調べないまま、仕入れて売り続けてしまう
- 書類を取り寄せるのに時間がかかり、スケジュールが遅れる
- 営業所の考え方(自宅でよいか)を確認せずに申請する
営業所の扱いは地域や状況で違う場合があるので、警察署に事前に聞くのが安全です。
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ここから先で分かること
ここまでで、申請先・手数料・基本の書類・取得後の義務の全体像が分かりました。続きの会員向けパートでは、申請前のチェックリスト、書類ごとの取り方の整理表、警察署へ聞く質問例、取得後の毎日の運用チェック、よくある質問をまとめています。
ここから先は、会員向けの続きです
この続きでは、次の内容をまとめています(登録済みの方は、ログインするとそのまま読めます)。
- 申請前チェックリスト
- 個人の必要書類の整理表
- 申請までのスケジュールの立て方
- 警察署へ聞く質問例
- 取得後の運用チェック
- 取得後に迷いやすい場面と考え方
出典・参考
- 警視庁「古物商許可申請」:https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/kobutsu/tetsuzuki/kyoka.html(確認日 2026-10-21)
- 警視庁「古物商許可申請をされる方へ」:https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/kobutsu/kaisetsu/kobutsu_shinsei.html(確認日 2026-10-21)
- 警視庁「古物営業法の一部改正について(令和6年4月1日施行)」:https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/kobutsu/kaisetsu/kobutu_eigyo_r6.html(確認日 2026-10-21)
- 警視庁「標識の様式」:https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/kobutsu/youshiki/hyoshiki.html(確認日 2026-10-21)
- 神奈川県警察「古物商のホームページを利用した取引に関する規定の整備について」:https://www.police.pref.kanagawa.jp/tetsuzuki/eigyokankei/kobutsu/mesd0045.html(確認日 2026-10-21)
- 日本法令外国語訳データベース「古物営業法」:https://www.japaneselawtranslation.go.jp/ja/laws/view/4227/tb(確認日 2026-10-21)
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